また教育部の修正勧告案には▼政府の樹立過程▼北朝鮮関連の記述▼ベトナム派兵▼南北対立－－など、近現代史も含まれる。この時期に関する教科書の記述のうち教育部が指摘した事項は国家の正統性、分断責任など左右理念によって見解が異なる部分が少なくない。


教育部は８種類の教科書出版社すべてに対し、分断の責任を明確にすることを要求した。教科書は光復（解放）後、政府の樹立過程を「米ソ共同委員会開催（４５年１２月）→李承晩（イ・スンマン）の井邑（ジョンウプ）発言（４６年６月）→金九（キム・グ）などの南北交渉推進（４８年４月）→４８年５・１０総選挙」の順序で配置した点を指摘した。南北分断の責任が韓国にあると誤認される可能性があるということだ。これら教科書は、北朝鮮で当時「北朝鮮臨時人民委員会」（４６年２月）が設立され、事実上、政府の役割をしていたという事実を十分に記述していない。




＜韓国史教科書問題＞慰安婦の時期、分断の責任を明確に…全教科書に要求（２）