「朴槿恵（パク・クネ）政権の北東アジア平和協力構想は重要な提案だといえるが、優先的な努力は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の安保フォーラム（ＡＲＦ）のような既存の協議体を一層発展させることに集中させるべきだ」。

ウィリアム・パターソン駐韓豪州大使が韓国などの中堅国の外交戦略に関し、「新しい制度を創り出すよりは、現存の制度を強化する方向へと協力を推進すべきだ」としてこのように話した。東アジア研究院（ＥＡＩ）が最近「豪州の中堅国外交戦略と韓国」というテーマで開いた駐韓外国大使の招待ラウンドテーブルからだ。

パターソン大使は「国連は、シリア問題で見られるように効率的な能力誇示に限界を見せており、世界貿易機関（ＷＴＯ）や主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０）などほかの多国主義制度も論争が多い」として「したがって（韓国をはじめとする）中堅国の連帯は、新しい制度の創設に力を消耗するよりも、すでに運営されている地域・国際制度を強化することに力を集中する必要がある」と主張した。


パターソン大使は先月２５日、韓国が豪州やインドネシア・メキシコ・トルコと「非公式の中堅国協議体（ＭＩＫＴＡ）」をスタートさせたことに関して「この協議体は現在、胎動段階であり、顕著な成果を出すかどうかは長い時間をかけて見守る問題」と指摘した。さらに「５カ国全てが米国と友好的な関係であり会議場所もニューヨークだと、米国主導の協力体ではないのかという疑問を（国際社会が）持つ可能性がある」として「しかしこの協議体は普遍主義に立った連帯であり、ニューヨークではなく国連が集まりの背景であることを覚えておくべきだ」と主張した。

パターソン大使は「韓国が中堅国連帯に参加しても、排他的ブロックを作れば国際社会に建設的な協力体というメッセージを出しにくい」として「したがってＭＩＫＴＡは、できるだけ非公式的形態の集まりを指向しながらあまり紛争的でないイシューから扱っていく必要がある」と話した。

パターソン大使は「韓国と豪州は１９９７年の外国為替危機の時に金融圏改革を共に体験し、２００８年の金融危機当時に意見を出す準備ができていた。またＧ２０創設過程でも互いに役割が大きかったため、今後も協力の余地が大きい」として「早急に韓豪自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ必要がある」と強調した。さらに「欧州にも中堅国の範疇に入る国家が相当数あるが、これらは欧州連合を強調する傾向が強く、（韓国が）中堅国連帯を構築するのに実質的な役割を果たすのは難しい」と指摘した。

この日の会議には李淑鍾（イ・スクジョン）ＥＡＩ院長や、延世（ヨンセ）大学キム・ウサン教授（元駐豪州大使）・梨花（イファ）女子大学パク・インフィ教授らが参加した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４５号）