日本の集団的自衛権推進、米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）参加問題など外交懸案を整理するため韓国政府の動きが速まっている。

まず、米国との懸案調整のため青瓦台（チョンワデ、大統領府）が動く。青瓦台は２０日、「金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長がスーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）の招請で２３日から２６日まで米国を訪問する計画」と明らかにした。北朝鮮の核問題および韓米同盟など主要懸案に対する協議に続き、青瓦台国家安保室と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の協力強化についても協議する予定という説明だ。

また外交部はこの日、「韓日安保政策協議会の開催に関する議論が進行中」と明らかにした。安保政策協議会は外交・国防分野の局長級実務者が出席する会議で２００９年以降開かれていない。来月には韓中首脳会談（６月）で合意した韓中高官級戦略対話（金章洙室長－楊潔チ中国外交担当国務委員）がソウルで開かれる。米国－日本－中国という順に懸案を調整する方向に急旋回したのだ。


当初、韓国政府は下半期の外交の重点を多者外交に置いていた。しかしこのように軌道修正したのは、日本の集団的自衛権推進による北東アジア情勢の変化に積極的に対処する必要があるという指摘が相次いでいるからだ。

何より日本の集団的自衛権推進が予想しなかった“バタフライ効果”を招いている。日本が日米同盟の財政的な負担をするとしながら、戦時作戦統制権転換時期の延長、防衛費分担金交渉、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など韓米間の懸案が影響を受けている。

米国－日本－中国という順序は注目される部分だ。米国と先に会うのは、韓中高官級戦略対話の議題を事前調整するという名分を生かし、戦作権・防衛費など両国間のイシューを扱うという戦略だ。これと同時に、中国に会う前に日米外交日程を通じて、ＭＤ・集団的自衛権など中国が敏感になる問題について日米の話を聞き、韓国政府の立場をある程度整理するという布石だ。

外交部の関係者は「まだ（集団的自衛権に対する）日本国内の議論が終わっていないため、各国の立場を確認して整理するのが先だ」と述べた。