小学校教師だったＡさん（７０、女性）は公務員だったＢ氏（７３）と１９６６年に結婚した。結婚後、専業主婦になって１男２女を産んだが、Ｂ氏の浮気でつらい時期を送った。９２年には姦通罪で夫を告訴もしたが、子供たちのことを考えて再発防止を約束する覚書をもらい告訴を取り下げた。だが葛藤は続きＢ氏の暴力まで続いて耐えられなくなったＡさんは結婚４５年で離婚訴訟を提起した。水原地裁家事１部（チョン・スンウォン部長）は７月「２人は離婚してＢ氏はＡさんに慰謝料５０００万ウォン（約４６２万円）と財産のうちの３５％を支給せよ」と判決した。

◆寿命延びて「これからは私も人間らしく…」

衣類販売業をするＣさん（６３、女性）は先月、夫のＤ氏（６７）と離婚した。７５年に結婚したが、これ以上回復できないほど仲が悪くなったという判断からだ。夫婦は一緒に事業を行い、多くのお金を稼いだ。だが海外進出の欲があった夫が２００９年以降、自分の持分を手にベトナムへと進出後、事業に失敗して夫婦仲が悪化した。ソウル家庭裁判所家事３部（キム・クィオク部長）は先月「各自の経済活動方式を前面に出して別居に達した後、双方それぞれが問題を解消するための努力をしていない」として離婚請求を受け入れた。


２０年以上も一緒に暮らしてきた夫婦のいわゆる「黄昏離婚」が、持続的に増加している。２０日、最高裁が発刊した『２０１３司法年鑑』によれば、昨年受理した１１万４３１６件の離婚事案中、結婚期間が２０年以上になる夫婦が３万２３４件で、全体の２６．４％を占めた。２００９年に２２．８％だった黄昏離婚の比重は着実に増えて、毎年、歴代最高値を更新している。一方、同居期間が０～４年である夫婦の「新婚離婚」は昨年は２万８２０４件（２４．６％）となった。２００９年の２７．２％から毎年持続的に減っている傾向だ。黄昏離婚の件数が新婚離婚を上回ったのは昨年が初めてだ。

黄昏離婚増加の最も大きい理由として専門家たちは、女性の社会的地位が向上して期待寿命が長くなる中、妻たちがこれ以上耐えられなくなったという点を挙げた。

ソウル家庭裁判所のキム・ジンオク広報官は「裁判業務を遂行していると『子供たちを育て上げ、これからは私も人間らしく生きたい』という妻が多い」として「過去の家父長的な慣習をこれ以上受け入れないという社会の雰囲気も影響を及ぼしたのだろう」と説明した。

◆財産分割制、経済的な不安解消

９１年の民法改正と共に導入された財産分割制度の影響も無視することはできない。最近、韓国女性政策研究院のソン・ヒョジン研究委員らが発表した『離婚時の財産分割に関する最近の判例分析』論文によれば、昨年ソウル家庭裁判所が判決した財産分割事案４９３件中、妻に５０％以上の比率を認めた判決は２２．５％と大きく増えた。９８年には５．４％、２００５年には９．４％に過ぎなかった。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）文化技術大学院のイ・ウォンジェ教授（社会学）は「過去、離婚を敬遠する決定的な理由であった経済的困難が財産分割制の導入により一定部分解消された点も、黄昏離婚の増加原因の１つだろう」と説明した。

産業化時代を経て、ある程度の財産を形成した世代が引退して老年層に入り込んだのももう１つの理由だ。父親の財産に欲を出した子供が、より多くの持分を占めるために両親の離婚をそそのかす事例が増加しているためだ。法務法人太平洋のイム・チェウン弁護士は「息子に財産を集めたり婚外子がいる場合には、一部の子供たちが母親をそそのかして離婚訴訟をさせようとする」として「夫の死亡後は婚外子まで含めて比率どおりに相続することになり、自身の持分が減るという点を考慮している」と話した。

一方、離婚理由では性格の違いを挙げた夫婦が半分近い４７．３％を占めた。経済問題（１２．８％）、配偶者の浮気（７．６％）、家族間の不和（６．５％）、精神的・肉体的虐待（４．２％）などが後に続いた。離婚当時、未成年の子供の数は「子供なし」が４７．１％で最も多く、１人（２６．３％）、２人（２３．９％）の順だった。