今年第２四半期の民生指数は９８．９で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の平均１０１．１、李明博（イ・ミョンバク）政権の平均１００．５より低いという診断が出された。大統領選挙当時に朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンクとして活躍した国家未来研究院が雇用率、実質所得、食料品費・住居費・教育費支出、住宅価格など１１の指標を分析した結果だ。この研究を進めたキム・グァンドゥ院長と１７日にインタビューした。キム院長は大統領選挙当時に朴大統領の経済分野の課外教師だった。同研究院出身者は現政権の長官や次官、公共機関トップに多く起用されている。以下は一問一答の要旨。

――朴槿恵政権になって民生状況がどうなったということなのか。

「民生指数が２００８年の経済危機当時の９９．６より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ。指数を作った目的も主観的に評価する限界を乗り超えるためだった。指標別に見れば雇用の質も悪くなった。５０～６０代の雇用率は高まったが２０～３０代の雇用率は低くなった。若者たちが希望を持つ雇用が減ったのだ。住居費も大きく上がった」


――経済チームが間違っていたのか。

「内外の経済要件が良くないため経済チームや特定官庁の誤りだとは言いがたい。だが、経済リーダーが景気回復に希望を持つことができないことに対し、経済の責任を負う政策当局は反省しなければならない。日本のアベノミクスが成功するかは来年下半期になってこそわかるだろうが、ともかく日本の企業と国民は活気に満ちて動いているではないか」

――現政権に近いという国家未来研究院で意外な診断をしているようだ。

「研究院は現政権から独立的だ。専門家１０人で構成された金融チームが２００３年から現在まで同じ方法で分析した。１１月末に第３四半期の数値を出す。今後も政府が間違っていれば間違っていると批判するだろう。研究院は１年に約４億ウォンの独自予算で運営されており政府の顔色をうかがうことはない。教授など会員１５０人余りが毎月５万ウォンずつ出している。政府に嘆願すべきことがなく主に海外事業で成功した中小企業関係者２５人も毎月１００万ウォンずつ後援している」

――政府は民生回復のためにどのようにすべきか。

「民生指数が低く出た理由を正確に把握してこそ建設的な対策が出てくるものだ。結局雇用構造が重要だ。若者たちに雇用を与える政策が出てこなければならない。創造経済から出る知識文化事業とソフトウェア・コンテンツ分野を戦略産業に指定する案などだ。未来創造科学部がアイデアを出せば企画財政部・教育部もサポートすべきだ。未来創造科学部が批判を受けているが創造経済活動のインフラを作るのは１日や２日で成果が現れるものではない。韓国政府が来年の成長率を３．９％としたが過度に楽観的だ。これを基に税収推計をして福祉支出計画を組んだがまともにできなければ約束を破ることになる。成長率の最低値シナリオもなければならない」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４５号）