米国政府がデフォルト危機を回避したのは韓国にとって吉報だ。３カ月間の弥縫策とはいえグローバル経済の不確実性が弱まったという点で、韓国経済にプラスの影響を与えると予想される。

最近、米国の量的緩和縮小およびデフォルト不安感が襲った後、韓国経済は予想外の好評を受けた。インド・ブラジルなど一部の新興国が脆弱な経済体質に苦しむ間、韓国は相対的に安全地帯と見なされた。グローバル投資銀行が「韓国を見直すべき」というリポートを相次いで出した中、脆弱な新興国から離脱した資金が韓国市場に流れ込んだ。外国人投資家は１７日まで３５日連続で韓国株を１２兆ウォン分も買い越した。これは韓国株式市場で過去最長だ。

ＪＰモルガン資産運用のキ・ジュンファン運用本部長は「米国のデフォルト懸念が解消されたという好材料を迎え、外国人資金の韓国株式市場流入とウォン高は相当期間続く可能性がある」と述べた。続いて「米国経済が回復傾向に復帰し、量的緩和縮小議論も再開されるだろう」とし「脆弱な国と安全な国の間の差別化が続く中、韓国は恩恵を受ける側になるとみられる」と話した。


デフォルト危機の余波で米国の量的緩和縮小時期は年末または来年初めに持ち越されると見る専門家が多い。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「量的緩和縮小の年内断行はなくなったと見るべき」と語った。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「米国の今回のデフォルト危機は、国家財政の健全性がどれほど重要かを確認する契機となった」とし「韓国も長期的に財政を安定させる措置を取らなければ、外国資本が一斉に流出することも考えられる」と指摘した。

専門家は、米国内で３カ月後、再び債務限度増額をめぐり対立する可能性が高いとみている。韓国経済としては緊張を緩める状況ではないということだ。キム・イクチュ国際金融センター院長は「ひとまず時間を稼いだので（米政界の）追加妥協の過程に注視しながら危機対応能力を高める必要がある」と強調した。