日本は１９４６年に公布された平和憲法により原則的に軍隊を保有できない。このため戦後、日本は「安保を米国に任せて防衛費を低くする代わりに新しい経済の建設に集中する」という「吉田ドクトリン」によって軍事力をつくってきた。それで日本は５１年の日米安保条約締結の３年後である５４年に自衛隊を創設した。母体は５２年に創設された海上警備隊であった。

日本憲法により自衛隊は今でも軍隊ではないとの解釈が維持されている。交戦権も憲法９条によって認められていない。それでも実質的な役割は軍隊と同じだというのが外部の指摘だ。６０年近く「自衛隊が軍隊か」という論争が続いていたが、日本を囲む安保環境が大きく変わる中で日本の政治を主導してきた自民党政権は、自衛隊を集中的に育成してきた。方向は軍事力の大幅増強だった。最近では右翼を中心に「憲法を改正して自衛隊に代わる国防軍を作ろう」という声も引き続き提起されている。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、日本の防衛費は２００１年の世界４位から２００８年には７位に落ちた。この間に中国が７位から２位に上がった。日本の経済力が弱くなる中で防衛費の増加傾向が停滞したのだ。


しかし日本メディアは最近「防衛庁から昇格した防衛省が２０１４年の防衛費として２０１３年の４兆７６００億円よりも４％増えた４兆９４００億円を要求するだろう」と伝えた。２０１３年の防衛費は２０１２年よりも０．８％増えたが、こうした傾向は中国を意識したものと分析されている。

ところで防衛費よりもさらに注目する部分は自衛隊の実際の能力だ。日本防衛白書によれば陸上自衛隊の兵力は約１５万人で、主な武器には装甲車７３０台、戦車９１０台ある。陸軍だけで比較すると韓国よりも弱い。しかし海・空軍は違う。海上自衛隊の兵力は約４万６０００人なのにヘリコプター空母２隻を保有している。

駆逐艦は１０隻だが、このうち「こんごう型」イージス駆逐艦は４隻、「あたご型」イージス駆逐艦が２隻だ。ここへさらに２隻を建造中だ。韓国のイージス艦は３隻だ。日本の護衛艦は３９隻、潜水艦も１８隻だ。また日本の潜水艦は３０００～３５００トン級である一方、韓国は１２００～１８００トン級だ。

航空自衛隊兵力は約４万５０００人。航空機は全８０５機で最新鋭Ｆ－１５Ｊだけで２０３機になる。韓国には同級のＦ－１５Ｋが６０機ある。韓国には１機もない空中給油機ＫＣ７６７Ｊモデルを４機導入し、Ｆ３５ステルス機も米国のライセンスを受けて生産する予定だ。

さらにもう１つ注目すべきが核武装能力だ。日本は現在、使用済み核燃料の再処理技術を確保している。日本は非核化３原則を守っているが、「その気になれば」プルトニウムを抽出して短時間で核兵器を生産し、保有できる国と評価されている。ただし２０１１年３月の福島原子力発電所事故の影響のために日本国民の「核アレルギー」は以前より深刻になったとも言われている。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４４号）