日本憲法により自衛隊は今でも軍隊ではないとの解釈が維持されている。交戦権も憲法９条によって認められていない。それでも実質的な役割は軍隊と同じだというのが外部の指摘だ。６０年近く「自衛隊が軍隊か」という論争が続いていたが、日本を囲む安保環境が大きく変わる中で日本の政治を主導してきた自民党政権は、自衛隊を集中的に育成してきた。方向は軍事力の大幅増強だった。最近では右翼を中心に「憲法を改正して自衛隊に代わる国防軍を作ろう」という声も引き続き提起されている。


スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、日本の防衛費は２００１年の世界４位から２００８年には７位に落ちた。この間に中国が７位から２位に上がった。日本の経済力が弱くなる中で防衛費の増加傾向が停滞したのだ。