以前の「中央時評」に対する朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官の反論は意外だった。普段から白黒論理を克服しなければ国民統合・代案摸索・国家発展が難しいと主張し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対してもよく批判してきた筆者が、「白黒論理」に基づく「歪曲」と「誤謬」を犯したという批判を受けたからだ。筆者の「中央時評」は、盧武鉉政権の経済政策を「成長放棄－分配重視－左派政策」と、対北朝鮮政策を「一方的支援」と規定した談論と公約を事実に基づき省察し、白黒論理を越えて未来を模索しようという趣旨だった。事実に基づく場合に限り、陣営論理を越えて中庸的代案が可能であるからだ。この時、「他の条件が同じなら」と「他の条件を考慮する場合」は比較の基本になるが、どちらの場合も自己評価に関する限り誤謬に該当しない。

まず「経済に関する成果は一つひとつ列挙するのが難しい」という診断は、国民の一人として実に納得しがたい。「韓国の１人あたりのＧＮＩは２００７年の世界４３位から２０１２年には２７位に浮上した」という核心主張は事実の歪曲だ。２００７年の統計には含まれていた韓国より上位の１６カ国が、２０１２年には抜けたために生じた現象だった。すなわち韓国は同じ順位だった。相当数の国の国民所得が後退したという主張も誤謬で、同じ期間、ほとんどの先進国は１人あたりのＧＮＩが韓国より大きく増加した。危機に陥った日本（３万７６６０→４万７８７０ドル）でさえ、韓国（２万１１４０→２万２６７０ドル）より大幅に増えた。深刻な経済危機で停滞・逆進した国家が一部あったが、韓国は一つも追いつけなかった（世界銀行、２０１３）。

経済第一を主張した李明博（イ・ミョンバク）政権は建国以来、最も低い成長率を記録した。朴元長官が提示した分配問題に関する統計は、今後さらに深く議論するべきだが、その主張が正しいなら白黒論理はより明確になる。盧武鉉政権の経済政策を「成長なき分配」「福祉万能」「左派政権」と攻撃した談論は虚構だったということになる。李明博政権は盧武鉉政権より低い成長にもかかわらず、より多くの分配を実施した左派政権となるからだ。対北朝鮮現金支援を批判してきた筆者の観点で見ると、一方的な支援をめぐる議論も均衡を要求する。朴元長官は開城工業団地交易を内部取引だと主張し、筆者が一方的支援に変えたと批判した。経済協力と交易に関する彼の論理は正しい。しかし筆者は大統領選挙当時の李明博陣営の談論に基づき、政府の公式統計をそのまま提示しただけだ。同じ論理で、一方的支援でないと反論した側は、当時の李明博陣営と李明博政権ではなく、むしろ一方的支援談論を批判した陣営だった。彼の陳述は、一方的支援談論が事実の歪曲と白黒論理だったという自己告白ということだ。

【中央時評】いったい李明躔大統領はなぜ執権したのか２－（２）