日本の「集団的自衛権」が周辺国を緊張させている。集団的自衛権は、日本と利害関係が緊密な国家が攻撃を受ければ自国が攻撃を受けたと見なして反撃できる権利だ。簡単に言えば第３国を軍事的に助ける権利だ。ところで日本は「憲法には集団的自衛権が規定されているが、これを行使することはできない」という解釈を維持してきた。しかし昨年１２月末、安倍晋三首相の就任以後、改憲や憲法解釈の変更を通じて攻撃権を持とうとしている。なぜなのか。東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員（５３）に聞いてみた。

－－日本はなぜ集団的自衛権に執着するのか。

「世界第２位の経済大国の地位を中国に譲った２０１０年が転換点だった。その年の９月、中国漁船が日本の海洋警察巡視船と衝突した事件を処理する過程で、中国はレアメタルの輸出を中断し日本人をスパイ容疑で逮捕した。中国の強圧外交に行き詰まるような経験をしたのだ。当時衝撃を受けた日本は、それまで抑制してきた軍事力の活用を真剣に検討して防衛政策を再び組み始めた」。


－－すると集団的自衛権は中国を狙ったものなのか。

「米国が１９９０年の第１次湾岸戦争当時、日本に派兵を要請したが日本は憲法違反だとして断った。これを契機に７８年に作られた日米防衛協力指針は９７年に１次改正され、９９年にはこれを後押しする『周辺事態法』が制定された。韓半島と台湾で何か起これば自衛隊が米軍の後方基地の役割をするということが核心内容だった」

－－米国がなぜ最近、集団的自衛権を歓迎しているのか。

「新しいことではない。米国は１９４５年に日本占領後、戦争放棄を規定した平和憲法を強制した。そのうちに韓国戦争が勃発するとすぐに憲法発効３年で改憲をして軍隊を創設しろと要求した。米国は自分の必要に応じて日本の武装を望んだ。今回も集団的自衛権は米国と日本国内の保守政治権の必要と利害が一致した面がある。単に泣きそうになっている日本のほおを米国がぶったのではない」

日本の国家路線は「平和国家」から「通商国家」を経て「普通国家」に変わりつつある。平和国家は、平和憲法により軍事力の保有を禁じて交戦権を認めない第２次世界大戦直後の体制だ。そのうちに韓国戦争中だった５１年に日米安保条約が締結されて５４年に自衛隊が創設されたが日本は「経済にだけ専念する通商国家」という立場を維持してきた。そうしているうちに７８年に日米防衛協力指針（ガイドライン）が制定されて９７年、韓半島の有事に備えて１次改正され「軍事力の行使が可能な」普通国家に近づいた。今後、憲法解釈変更に成功して集団的自衛権行使が認められれば、確固たる普通国家となる。

－－では日本の普通国家化は、軍国主義化につながるのか。

「そう断定するのは性急だ。日米同盟が維持される限り、核兵器を持つ権力国家を履行するのは不可能だ。現在の日米同盟によれば、米国が日本の安保を守る代償として日本は米軍に基地を提供するだけで米国を守る義務はない。しかし憲法解釈を変えて集団的自衛権行使が可能になれば、日本も米国を守ることができる２国間の同盟関係に発展する。米国が歓迎の意思を明らかにしたのもこのためだ。それだけ日本の影響力も大きくなる」

－－日本が東シナ海で集団的自衛権を行使すれば、どうすべきか。

「そこで中国が日本を攻撃すれば１次的には日中双方の問題だ。米国が日米安保条約により参戦しても、韓国は絶対に介入してはならない。中国が米国を攻撃する可能性も低い。ただし米国の介入要求を断れば、それ以降に韓半島紛争が発生する場合、私たちが苦しい状況を迎える可能性がある」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４４号）



中国の強圧外交「２０１０年の屈辱」後…集団的自衛権行使に執着する日本（２）