１６日午前９時４０分、国防部出入り記者に緊急ショートメッセージが送られた。国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が午前１１時４０分に記者室を訪れるという内容だった。国防部の国政監査の過程で北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するため韓国軍が構築する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体制」が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制の一部分という疑惑が出たことに金長官が直接説明に出たのだ。金長官は、「ＫＡＭＤは北朝鮮が発射するミサイルを中止させるためのもので、米国に飛んで行くミサイルを中止させるＭＤとは異なる。韓国は明確に米国のミサイル防衛体制には加入しない」と明らかにした。

韓国にＳＭ－３（高高度対空ミサイル）とＴＨＡＡＤ（中高度迎撃システム）を購入する計画があり、これはＭＤ加入を前提とするという一部メディアの報道も否定した。金長官は、「ＳＭ－３、ＴＨＡＡＤを購入することを決めていないし、考慮もしていない。われわれはＬ－ＳＡＭ（長距離）・Ｍ－ＳＡＭ（中距離）地対空ミサイルを２０２０年から２０２２年までに開発する計画」と話した。

金長官が直接ＭＤ加入を否定した理由は、２０１５年１２月に予定された戦時作戦統制権返還時期問題がＭＤ加入問題とかみ合わさり「ビッグディール説」が広がったため、火消しに出たものとみられる。米国が戦時作戦統制権を延期する代価として韓国がＭＤに加入するというのがビッグディール説の要諦だ。金長官はこの日、「ビッグディール説も事実でない」と一蹴した。しかし国防部周辺ではＭＤ加入やビッグディール説が完全に消えた火ではないとの観測が出ている。