１４日午後、国防部に対する監査が行われた国防部大会議室。議員の１次質問が終わると、委員長の劉承ミン（ユ・スンミン）議員（セヌリ党）がマイクを握った。

劉委員長は韓米間で戦時作戦統制権（戦作権）転換（２０１５年１２月）の再延期が議論されていることに関し、「大統領が謝罪するべきだ」と主張した。続いて「大統領、安保室長、国防部長官の３人が国民に何度か約束した問題を覆す戦作権転換の再延期について、国民に了解を求め、説得し、謝るべきことがあれば謝らなければいけない」とし「あいまいにして国軍統帥権者（大統領）が後ろに隠れている姿はよくない」と述べた。

戦作権再延期問題を指摘する議員は多かったが、与野党議員１６人のうち大統領の謝罪を要求した人は劉委員長だけだった。劉委員長は朴槿恵（パク・クネ）大統領の野党時代に秘書室長を務めた親朴系の核心。それだけに大統領謝罪要求発言は意外に受け止められた。


同じ時間、外交統一委の国政監査では日本関連の質問があふれた。与野党の議員は一斉に、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会「２プラス２」で出てきた日本の集団的自衛権推進を批判した。

民主党のキム・ハンギル代表は「米国が集団的自衛権を支持したのは、中国にこれ以上近づくなという警告ではないのか」とし「韓日関係の歴史、北東アジアの平和、中国との関係を考慮すれば、日本の再武装は絶対に黙過できない」と指摘した。

セヌリ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員も「集団的自衛権確保に対する制約条件を協議しなければ、今後、相当な脅威として作用するだろう」とし「軍備競争が繰り広げられる前に、韓日中が参加する安保体系構築の議論を私たちが主導するべきだ」と強調した。

これに対し尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「（米国は）白紙小切手を委任するというより、日米安保条約の範囲内でするということ」とし「日本の再武装を黙認する状況は来ないはず」と答えた。

福島原発の放射性物質流出に対する懸念も出てきた。日本産水産物の安全性を尋ねる韓国政府の質問に対し、日本が誠意のない答弁書を送ってきたが、政府が消極的に対処したという指摘と関連し、朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は「外交部は日本語で書かれた答弁文書をそのまま海洋水産部など関連部処に伝え、海洋水産部は約４０日後の１０月１０日に翻訳を終えた」と叱責した。

民主党の沈載権（シム・ジェグォン）議員は「日本が２００６－２０１１年、韓日放射能共同調査名目で独島（ドクト、日本名・竹島）付近の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で６回も共同海洋環境調査をした」とし「独島近隣の海流、海底資源などの資料を蓄積し、独島領有権主張の論理として活用される可能性が高い」と指摘した。