福祉をするなという話ではない。ただし今のように無償福祉を垂れ流しにしていてはいけない。慎重な速度調節が必要だ。一度ばらまいた福祉は拾い集めることができないためだ。保守の視点から分析した韓国福祉の現況だ。福祉支出を増やさなければならないという論理は、主に欧州など福祉先進国との比較から出発しているが、保守陣営の学者はこうした単純比較は困ると口をそろえる。

この日フォーラムの最初の発表者として出た保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は、福祉予算拡充時に見逃しやすい韓国の特殊性を考慮すべきだと強調した。彼は「主要国の福祉モデル比較」の発表を通じて、福祉モデルを高負担－高福祉支出国（北欧型）、中負担－高福祉支出国（南欧型）、低負担－低福祉支出国（英米型）など３種類に区分した後、今と同じ傾向が続けば韓国は中負担－高福祉支出国になる可能性が大きいと警告した。負担（税金）を増やすことが容易ではない一方、高齢化・国民年金の成熟などで支出は急増するため中長期的な持続可能性が大きく脅威を受けることになるという意味だ。ナム研究委員は「韓国は他国とは違って国防費の負担が存在しており、まだ年金制度が成熟していない」として「韓国がどんな福祉体制で行くか、社会構成員の間で活発な議論をして合理的な結論を導き出さなければならない」と指摘した。

ヒョン・ジングォン韓国財政学会長は無償福祉のような福祉膨張を「政治的失敗」という枠組みで解釈した。「経済条件に合う福祉政策の摸索」、「政治的失敗」としての“福祉膨張”検討論文を通じてだ。ヒョン会長は「福祉政策は経済的合理性によって決定されず、政治的合理性によって決定される」として「政治家が支持を得るために無償福祉政策を繰り広げれば、結局は未来の公益には害になる」と主張した。福祉政策がポピュリズム（大衆迎合主義）で行われているという指摘だ。これを防ぐためにヒョン会長は２種類の方法を提案した。▼福祉法案を提出する場合は必ず他項目の歳出削減案や税収増大方案を共に提出するようにし▼「入ってくる分だけ使う」という歳入内の歳出原則あるいは歳入増加率内の歳出増加率原則のような財政準則を法律に明示しようということだ。

「中負担－高福祉支出の南欧、韓国も危機の道を歩んでいる」（２）