韓国と日本の言論人が米国大使館で、米外交官が見守る中、激論を繰り広げるという場面があった。先週の東京でのことだ。ストーリーの顛末はこうだ。韓国新聞放送編集人協会と在韓米国大使館が共同主管した在日米軍基地視察プログラムに約１０人の韓国の中堅言論人が出席した。在日米国大使館側は日米関係全般に関するブリーフィングをした後、日本の主要新聞の外交・安保専門記者と別途の対話時間を用意した。星条旗がはためく米国の治外法権区域で、韓国と日本の記者が舌戦を繰り広げられるよう準備したのだ。訪日記者団の団長を務めた沈揆先（シム・ギュソン）東亜日報論説委員室長の完ぺきな通訳に頼り、両国の記者は自らの考えを率直に語った。

韓国の記者の質問は主に日本の再武装と右傾化の動きに焦点が合わされた。特に最近日本で開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合「２プラス２」で、米国が日本の集団的自衛権確保努力を公式的に支持する立場を明らかにしたことで高まった、日本の軍事大国化の可能性に対する憂慮が集中的に表明された。過去の歴史に対する徹底的な反省なしに日本が集団的自衛権を行使することになれば、軍国主義の復活につながる危険があるというのが、韓国の記者の共通した認識だった。過去の問題に対する日本の誠意ある謝罪と反省が前提にならない限り、北東アジアの平和はもちろん、韓日関係の改善も期待しにくいという指摘だった。

日本の記者は歴史問題と安保問題を混同するのは誤りだと声をそろえた。また日本が憲法の解釈を変えたり改憲を通じて集団的自衛権を確保するのは、有事の際に米国や韓国を支援するという趣旨だが、なぜこれを否定的に見るのか理解できないと述べた。在日米軍基地の主要任務には、韓半島の有事の際、韓国を防御する役割も含まれていると述べ、その基地を維持する費用を日本の国民が負担しているという点を取り上げたりもした。


過去の問題に対する韓国と中国の不満は分かるが、日本人の間には「一体いつまで謝らなければいけないのか」という「謝罪疲労症」があるのも事実だと、日本の記者は受け返した。また韓国と中国が日本の右傾化を心配しているが、それは数人の政治家を含む一部の人の問題にすぎず、日本社会全体の流れとは距離があると強調した。日本の政治家の中に時々間違った発言をする人たちがいるが、これは表現の自由が保障された民主主義国家ではある程度避けられないことだと主張した。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会が選挙で壊滅的に惨敗したように、こうした極端な性向を持つ政治家は日本の有権者が票で審判するという反論もした。



【コラム】接点がない韓日対話（２）