釜山（プサン）国際映画祭が開かれている期間は、海雲台（ヘウンデ）や広安洞（クヮンアンドン）海辺周辺の刺身料理店は全国から来たお客さんで混み合うはずだ。だが映画祭の終盤だった先週末にここを訪れたところ、かきいれ時を享受するどころかもの寂しいだけだった。日本の福島原子力発電所の放射性物質漏出に伴う汚染不安から、水産物忌避現象が広範囲に広がった現場だ。

中央日報が仁川（インチョン）沿岸埠頭の刺身店通り、釜山民楽洞（ミルラクトン）の活魚卸売商などを現場取材した結果はさらに衝撃的だ。お客さんの足が途絶えた刺身料理店の主人はこの頃、生計に打撃を受けて夜もおちおち眠れないという。被害はこれに終わらず、むしろ連鎖反応を起こして刺身料理店はもちろん刺身用の魚を供給する活魚卸売商、おかずの材料を供給する食料品店、海水浴場近隣のカラオケや酒屋まで一緒にお客さんが途切れているそうだ。漁業者も仕事を止めるようにしているという。地域経済が揺らいでいる状況だという現場の商人たちの声が気の毒なだけだ。

福島の放射能の恐怖が本格化した８月以降、徐々に広がっている現象だ。事実、最初の頃は水産物の忌避現象が日本産に限定されていたが、だんだん範囲が拡大されて今は国産を含む水産物自体を敬遠する雰囲気だというのが現場の声だ。これは科学的なことではなく、明確な根拠や論理もないと言える。専門家たちによれば、福島近隣の海水はほとんどが東側のハワイに流れており韓国海域に押し寄せることは簡単ではない状況だ。その上、韓国沿岸で捕れる魚は日本側には行かず、日本の魚も韓国には来ないという。国産の水産物は放射能検査で基準値以上が検出されたこともない。それでも同じ海に生息しているのだから汚染されているかも知れないという漠然とした恐れが、こうした忌避現象をあおっていると見ることができる。インターネットなどで水産物に関した根拠のない怪談が広がる中、不信感が一層増幅される側面も無視できないだろう。


このような不憫な事情なのに、韓国政府はこれを打開する色よい対策を出せずにいる。「水産物の見た目は消費者の判断によるもの」としながら「放射能検査を徹底して科学的に韓国の水産物が安全だと広報する以外に、韓国政府が取る手段はあまりない」との政府関係者の説明の前に、国民はもどかしいだけだ。

水産関係者にとって今回の事態は生計と直結する重大問題だ。政府は水産物や海辺の商店街関連業者の生計が困らないように実態調査から行って対策を立てるべきだ。まず緊急生計資金や事業資金を支援するなど経済的支援が必要だという現場の声に耳を傾けなければならない。実際、消費者の根拠のない水産物忌避現象の解消は海洋水産部に限ったことではない。汎政府レベルで国産水産物の安全性を伝えて消費を回復できる多様な対策を立てなければならない。福島事態のために韓国の水産業を韓国が枯死させる愚を犯してはいけない。