福島原発事故から２年半が過ぎた今、放射能汚染事態が新たな局面を迎えている。韓国政府は先月６日、日本産水産物の輸入を禁止したが、韓国水産物市場も直撃弾を受けた。

日本は１６、１７日に開かれるジュネーブ世界貿易機関（ＷＴＯ）傘下の食品・動植物衛生検疫（ＳＰＳ）委員会で、「水産物輸入禁止は科学的な根拠を欠いているため撤回すべきだ」と問題を提起するという。両国はお互い科学的な根拠をめぐり争わなければならない状況だ。

数日前、韓国女性科学技術団体総連合会と韓国未来消費者フォーラムは「放射能と食品の安全」について討論した。母親であり科学者、そして消費者として、どのように是是非非を判断するか、熱を帯びた攻防があった。核心は、「科学的解釈」と「一般的認知」の差が非常に大きく、これを解消する責任がある政府と専門家グループの役割が見えないという点だ。


現在、放射性物質セシウム１３７に対する韓国の科学的管理基準である１キロあたり１００ベクレル（Ｂｑ）は、発がんの可能性がある数値の１％であり、自然放射線量の３分の１水準だ。これは国際基準（１０００Ｂｑ）の１０倍、米国（１２００Ｂｑ）の１２倍、欧州連合（５００Ｂｑ）の５倍も強化された数値というのが、政府の説明だ。しかし市民団体と消費者の反応は冷ややかだ。データを信じがたいうえ、基準値以下でも検出されたという事実自体に不安を感じているのだ。

放射能の恐怖は他の環境汚染被害に対する不安と質的に違う。大型災難の歴史的記憶があり、次世代まで変移・発がんを起こす可能性があるというトラウマがある。その隙間に誇張されたフィクションが食い込む。こうした現実を「怪談による過度な反応」と見なすのでは解決法が出てこないだろう。放射能に対する消費者の恐怖と不安は実体的な現実であるからだ。



【時論】日本産水産物、信頼が先だ＝韓国（２）