原子力発電所は韓国の経済発展の隠れた牽引車だった。１９７０年代後半に始まった重化学工業育成政策が成功し、９０年代以降は成功裏に電子産業と自動車産業が発展する上で原発が提供する値段の安い電力が大きな役割をした。埋蔵されたエネルギー資源がほとんどなく、国土が狭く水力発電と火力発電を大きく拡大するのが難しい韓国にぴったりの選択でもあった。そのため前政権がまとめた第１次エネルギー基本計画では原子力の割合を４１％まで拡充するという内容が盛り込まれた。

だが、福島原発事故を機に原発の隠れたコストが注目を浴び始めた。原発は絶対的に安全という神話が崩れた。ここに原発部品の試験成績書偽造事件まで起き国民の不安感が広がった。温室効果ガスをまったく排出しない原発の電力により温室効果ガス多排出産業である石油・鉄鋼産業の割合が過度になったという指摘もある。第２次エネルギー基本計画樹立に向けた官民合同ワーキンググループが原発の割合を現在の２６．４％と同水準の２２～２９％の範囲で管理するよう勧告したのもこうした点を反映したものだ。

問題は実現の可能性だ。計画が実現されるには電気需要を大きく減らさなければならない。２０３５年に予想される需要の１５％まで減らすというのがワーキンググループの目標だ。需要縮小の核心は産業用になるほかはない。だが、産業用電力販売量は毎年増加している。２０１３年５月現在、産業用として消費された電力は２２１億３３００キロワット時で、全供給量３７４億６０００キロワット時の５９．１％に達する。前年同期の２１５億３４００キロワット時に比べ２．８％増加した。この夏の電力危機当時に国家的な節電キャンペーンで家庭用需要は減らしたが産業用はむしろ増加した。一種の“電気中毒”が日常化しているのだ。電力が輸出主導型経済構造の基礎体力を支えている状態で産業用電力を大幅に減らしたり現在の水準で抑えるのは容易ではない。経済成長を強調する政府にも簡単な選択ではない。


このため産業通商資源部は、「全発電量に対する原発の割合を２０％台で管理するということで、電力需要が増加すれば新たに原発を作ることもできる」と退路を開いている。だが、原発用地確保すら難しい状況で新たな原発を作るのは大変だというのがワーキンググループ参加者の意見だ。経済的効果のために社会的対立を無視するのはこれ以上難しくなったということだ。



電力は輸出経済の基礎体力、需要１５％縮小は可能か＝韓国（２）