朴槿恵（パク・クネ）大統領が１２日、インドネシアのユドヨノ大統領との首脳会談で韓国とインドネシアの包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）を年内に妥結することで合意した。両首脳はこの日午後、ジャカルタの大統領宮で１時間１５分にわたり首脳会談を行ない、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。両首脳がＣＥＰＡを年内に妥結することで合意したことから、今後両国の貿易規模は大きく拡大するものとみられる。

両首脳は共同声明にＣＥＰＡの年内妥結とともに２０１５年まで５００億ドル、２０２０年まで１０００億ドルの貿易額達成に向け努力するという内容も入れた。

インドネシアは東南アジア地域１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で人口が２億５０００万人余りで世界４位と最も多く、経済規模は９２００億ドルで世界１６位の国だ。両国は昨年７月からＣＥＰＡ交渉を進めてきたが進展が見られなかったが朴大統領の国賓訪問で急流に乗った。


今回の首脳間合意で自動車・鉄鋼など韓国の主力輸出製品に対する関税が大幅に引き下げられ、インドネシアで日本企業と競争する韓国企業が躍進する足がかりを確保することになる。

朴大統領は会談後の共同記者会見で、「今年修交４０周年を迎える両国関係は黄金期を迎えている。今回の共同声明は今後５年間の両国関係格上げの基本枠組みになると確信する」と話した。

ユドヨノ大統領は共同声明で朴大統領の対北朝鮮構想である韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想も支持すると明らかにした。また、北朝鮮の核問題と関連し国連安保理決議を含む国際義務と約束の完全な順守を北朝鮮に促した。

ベトナムに続いて２番目の東南アジア“セールス外交”に出た朴大統領は今回の首脳会談でも経済・通商分野の成果に集中した。共同声明のうち半分以上が経済・通商分野だった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４４号）