日本産水産物の安全性に関する日本政府の答弁書の内容が十分でないうえ、誠意がない部分が多く、批判が起きている。

日本は２４項目の韓国政府の質問書に対し、８月２８日から９月１２日にかけて答弁書を送ってきた。しかし１３７ページにのぼる答弁書の大半が、質問に対する答弁ではなく、参考資料の貼付形式であることが明らかになった。

日本語で書かれた答弁書の原文を公開した国会外交統一委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（民主党）は１１日、「原子力専門家に諮問した結果、水産物の放射能数値など一部の情報を除いて、ひどく誠意を欠く答弁」とし「１７３ページの文書うち直接的な答弁は１７ページで、残りは参照資料で満たされている」と指摘した。続いて「２４項目の答弁うち４つは直接答弁を探すのも難しく、参照資料だけが添付されている」とし「一行のＵＲＬ（アドレス）答弁も多数ある」と述べた。


例えば韓国政府が「福島原発の融解物質の移動状況と実測データ」を要請したのに対し、日本は「経済産業省ホームページを参照されたい」とし、日本政府のＵＲＬを貼付する形だ。この文書には、福島事故直後から今年７月まで日本全国で検査した水産物のうち８％が放射能流通基準値１００ベクレル（Ｂｑ／ｋｇ）を超過するという内容が含まれている。

これに対し元外交官ら専門家は「無誠意の極致」と口をそろえた。駐日大使を務めた権哲賢（クォン・チョルヒョン）世宗財団理事長は「政府間の質問には『誠意のある答弁をする』という前提がある」とし「（政府間の文書で) 『参照されたい』のような答弁は見た記憶がない。形式と表現ともに無礼だと感じる」と話した。

外交部で北東アジア担当局長を務めた元外交官は「チェルノブイリ事件が発生した当時、数千キロ離れている日本はロシアに関連資料を要求し、全国民にマスクの着用を勧告した」とし「ＵＲＬだけを送る方式の答弁は問題」と述べた。

答弁書の内容を聞いたキム・ヘジョン原子力安全委委員も「仙台湾のクロダイから基準値以上が検出されたのは、放射能汚染が食物連鎖を通じて広がっていることを示す資料となりうるが、全般的に答弁が水準以下で失望した」と話した。

こうした指摘に対し、外交部は「日本の答弁が不誠実だと見ることはできない」という立場を表した。外交部の関係者は「随時変わる原資料を参考にしてほしいという意味でいくつかのＵＲＬを貼付したとみられる」とし「外交部が具体的な資料について評価することはできないが、答弁を速かに送ってきた点、答弁の全体の量などを考慮すれば、誠実がないと見ることはできない」と話した。

しかし国民の生命・安全に直結する懸案を扱いながら、政府が消極的に対処したという非難を免れないという指摘だ。何よりも「日本水産物の８％が基準値を超過した」という答弁書を受けながらも、政府がこれを国民にすぐに知らせなかったという点は納得しがたいという声が多い。答弁書を受けてから１カ月が過ぎたが▼関連部処が答弁内容を共有したのか▼後続対策を準備したのか－－なども不透明だ。

キム・ヘジョン委員は「この事件を最も多く扱っている原子力安全委員会の私も日本から答弁があったという話を聞いていなかった」とし「いったい政府の誰がこの答弁と質問をコントロールしているのか分からない」と話した。

これに対し朴炳錫議員は「この程度の懸案なら、不足した点は再質問に入っていなければならなかった。国民の安全がかかわる問題に政府が徹底的に取り組んでいないのではないか」と指摘した。