コメ市場の開放が目の前に近づいている。韓国政府は遅くとも今年末までには関税化猶予終了への対策とコメ産業発展案を用意するという方針を立てている。
コメ市場の開放が目の前に近づいている。これまで市場開放を延ばしてきた関税化猶予期間が来年末で終わるからだ。関税化は市場の開放を意味する。このため韓国政府は遅くとも今年末までには関税化猶予終了への対策とコメ産業発展案を用意するという方針を立てている。規定によると、韓国は関税化猶予措置が終わる９０日前の９月末までには世界貿易機関（ＷＴＯ）に政府の立場を通知しなければならない。李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官は先月１１日、国会農林海洋水産委員会に出席し、「政府が方針を確定したわけではないが、現在の状況ならコメ関税化が有利な側面がある」と述べた。しかし全国農民会総連盟（全農）など農民団体は、コメの関税化が始まればコメの輸入量が増え、国内の農村が厳しくなると心配している。関税化でコメ市場が開放されれば、韓国のコメ産業の運命はどうなるのか、
実際、韓国国民の多くは輸入米を消費している。市場開放を意味する関税化を先延ばしした代わりに、その間、義務的に輸入してきた「ミニマム・マーケット・アクセス」（ＭＭＡ）のコメ（ミニマムアクセス米）がそれだ。政府は昨年３６万８０００トンのコメを義務輸入した。このうち３０％（１１万４００トン）が主食用として市中に流通した。輸入米は公売を経て市中に流通する。一部の企業の構内食堂や建設現場の食堂などが公売に参加する主な顧客だ。市中の食堂も少なからず原産地を表記せず輸入米を出していると推測される。食事代が相対的に安い地域の食堂の相当数が輸入米を使っている。食堂で輸入米を使うのは自由だが、原産地を表記しなければ違法だ。主食用を除いた残り７０％も加工用として、菓子やコチュジャン（唐辛子味噌）などの原料として国内に流通している。
コメの義務輸入は１９９５年に始まった。９３年末に妥結したウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉で、コメ市場の開放を猶予する代わりに、毎年義務輸入量を増やしていく方式に合意してからだ。「例外のない関税化」原則に対する一種の「ペナルティー」だった。ＷＴＯに加盟した以上、関税化または義務輸入のうち、どちらか一つを選択するしかない。このために初年度５万１０００トンと国内消費量の１％にすぎなかった義務輸入量は、１次猶予期間が終わった２００４年には２０万５０００トンにまで増えた。当時まではまだ主食用のコメの輸入はなかった。全量が加工用として使われた。その後、政府は再び交渉を行い、２０１４年を期限に関税化を猶予した。その代わり義務輸入量を毎年２万トンずつ増やさなければならなかった。このため２００５年に２２万５０００トンだったミニマムアクセス米は今年３８万８０００トン、最後の年の来年は４０万９０００トンを輸入する。２度目の猶予期間の２００５－２０１４年には、加工用だけでなく主食用も輸入することになった。２００５－２０１０年までは全体輸入量の１０％、それ以後は３０％まで増やす必要があった。市中に出た主食用は２００５年の２万２０００トンから来年は１２万２０００トンに増える。過去２０年間、コメ市場の開放を先送りする間、ミニマムアクセス米はずっと増えてきた。
コメ輸入関税化猶予期間の終了を控えた韓国政府の悩みはここにある。ＵＲ交渉によると、コメ市場の開放で関税化する場合にも、関税化施行直前の年度に適用した義務輸入量はずっと維持される。また、ミニマムアクセス米は５％の低関税で輸入しなければならない。さらに国内のコメ消費量は毎年減っている。国内１人あたりの年間コメ消費量は２０００年９３．６キロだったが、昨年は６９．８キロまで減った。過去１０年間、韓国国民のコメ消費量が２５％も減ったということだ。５％の低関税で入るミニマムアクセス米は２０１４年水準に固定されるが、コメ消費の減少が続けば、国内のコメ消費量に輸入米が占める比率は年々増えるしかない。昨年の場合、輸入米が国内コメ消費量全体（４９０万８０００トン）の７．４９％に達した。政府は２００９年からコメ輸入の関税化を繰り上げようという意見を提示している。先延ばしにするほど低関税で入るミニマムアクセス米が増えるからだ。しかしこうした主張は世論の支持を得られなかった。早期関税化について議論するため、農漁業先進化委員会や討論会を何度か開いたが、同意を得られなかった。農林部の関係者は「コメ輸入の関税化はコメ市場の全面開放と解釈されるため、農民の反発という政治的な負担が大きかった」と説明した。
コメ市場開放が目前に…関税化猶予か開放かを悩む韓国（２）
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