１９８０年代前後、世界的に最も発達した社会福祉制度を持つ国はスウェーデンだった。「ゆりかごから墓場まで」を実証するように、国家が国民の基本的生活水準を保障する責任を負う中で、企業と政府が個人の社会保険料を負担した。国民は保険料を一銭も出さず保育・養老・教育・医療などの無料福祉を享受できた。

こうした事情を遠い国の話と伝え聞いていた８０年代は、スウェーデンを含む北欧の先進国が地上の楽園のように感じていた。しかし実際にスウェーデンを訪問した時に目に写った姿は、想像したものからはほど遠かった。ストックホルムの通りでは、仕事を探せない失業者が真昼から酒に酔ってうろついている姿が簡単に見うけられたし、公共サービスはもちろんデパートやホテルですら低い労働生産性とサービスの質を肌で感じた。決まった賃金の他にボーナスや追加所得の６０％を税金として払わなければならない労働者たちにとって、さらに一生懸命仕事をすべき動機は見つけにくかった。民間部門の投資は硬直して経済は活力を失った。漠然と憧れていた福祉国家の幻想が崩れながら、私を襲った衝撃は小さくなかった。

スウェーデンの社会民主党出身で１０年間首相を歴任したヨーラン・ペーション氏はこれを「福祉病」と説明した。熱心に仕事をする人とそうでない人の間の差がなくなり、多くの人が労働意欲を失って無力感にとらわれ、過度な福祉制度がモラルハザードを招いて結果的に社会的対立が深まったということだ。


９０年代初め、スウェーデンは社会保障支出にともなう後遺症で財政赤字が大きくなり経済危機を迎えた。スウェーデン国民と政治指導者は、問題を回避したり次世代に譲り渡したりする代わりに、大胆かつ素早い改革を選んだ。過去の福祉制度の軸を作った社会民主党が、今度は福祉国家の手術の先頭に立った。「必要なだけ」支給していた年金制度を「寄与しただけ」支給する制度に変え、全国民対象の基礎年金を廃止した。医療サービスや社会保障を受ける条件も大幅に強化した。法人税率と所得税率を引き下げて失業手当を減らし、投資と労働意欲を鼓吹させ、緊縮財政によって小さな政府に変貌した。多くの労働組合と政党・社会団体は福祉拡張にともなう過度な租税負担問題と現実にそぐわない福祉の副作用を理解し、福祉改革のために既得権を譲歩する美徳を見せた。

こうした改革の結果スウェーデンは９８年に均衡財政を達成し、労働生産性も着実に向上した。最近でもスウェーデンは５％を超える活発な成長を記録した。福祉はまさに税金が土台にならなければならず、税収拡大と雇用創出のために経済成長が優先されなければならないという先見の明が、全欧州を巻き込んだ経済危機から国を救い、成長と福祉という二兎を得るための原動力になったのだ。

来年度、韓国予算で福祉関連支出が史上初めて１００兆ウォン（約９兆２０００億円）を超えることになった。財政健全性の悪化を憂慮する見方がある一方、福祉公約の縮小にともなう論争もある。個別的に見れば全て一理ある主張だが、残念なことにこの問題をめぐる総合的な解決策や社会的合意はほど遠いように思える。経済成長と福祉増進を同時に達成するための国家レベルの戦略と計画が必要だ。具体的には、民間部門の投資を促進できる顕著な経済活性化対策が緊急であり、高付加価値の産業育成と産業構造の改編によって国富を増進させ、自然に税収を増やす方案が整えられるべきた。租税均等化を高めて租税抵抗を減らし、税源を広げる一方で政府が担当しなくても良いことは大胆に減らし、均衡財政を達成しようとする努力も必要だ。労働市場では、集団利己主義を克服して柔軟な雇用条件により雇用先を増やして福祉受恵者を減らすと同時に、納税者を拡大しなければならない。

このような意味で、この前訪韓したスウェーデンのウルフ・クリステルソン保険社会部社会保障長官の言及は傾聴するに値する。「スウェーデンが１００年間の福祉政策を通じて得た教訓は、福祉制度を増やせば増やすほど人は仕事をしない属性があるということであり、この問題を克服するために基本的な権利とともに自ら扶養しなければならないという義務を強化してきたことが、過去１０年間でスウェーデンが福祉改革をした過程だ」。

ソン・キホン ディロイトコンサルティング代表