日本の安倍晋三首相が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に日本産の水産物に対する韓国の輸入制限措置を撤回してほしいと要請したという。韓国政府は消費者の不安を考慮して先月、福島など８県の水産物について禁輸措置を取った。これに対して日本はずっと「科学的根拠が不足している」として撤回を要求してきた。近く世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に問題提起をするともいう。

日本の水産物に対する輸入制限を続けて行うのか途中撤回するのかは結局、食品の安全性の問題、すなわち科学的領域で是非を決めることだ。日本もやはりこれについては全面的に同意している。

問題は、日本産の水産物が「科学的に安全」であるかどうかだ。日本政府が先月、韓国に送ってきた日本産水産物の放射能測定結果によれば、調査対象の８％に該当する水産物から基準値を超える放射能が検出されたという。調査時期やサンプルの代表性などにより完ぺきだと見るわけにはいかないが、とりあえずこの数値だけでも韓国の食卓の安全を守るための輸入制限措置に科学的根拠があることを示している。日本側の調査ですでに汚染水産物がどの程度なのかあらわれているのに、日本が科学的根拠うんぬんと言って輸入制限の撤廃を要求するのは前後が合わない。


実際、韓国の消費者は数％という比率や確率から離れて、たった１匹の放射能汚染水産物も入ってきてはいけないと考えている。立場を変えて見れば、日本の消費者もやはりそれしか方法はないだろう。韓国政府が日本水産物に対して輸入制限措置を取ったのもそのような理由からだった。

食品の安全は、過去の歴史や領土問題とは違う。科学的根拠をベースに両国が協力して共に安全を図ることが重要だ。さらに、この問題で緊密な相互共助体制を構築すれば、政治側で閉塞状態にある両国関係を解きほぐしていくう回路を切り開くこともできる。それでも日本側が一方的に圧力を加えるならば、日本水産物に対する不安感に加えて韓国国民の違和感と反感をあおる危険がある。韓国政府は国内消費者の不安心理を考慮し、日本からの要求に科学的根拠に基づいて冷静に対応しなければならない。