日本産の水産物についての輸入制限措置に対して、日本が公式に撤回を要求した。

１０日、ブルネイで開かれた「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓国・日本・中国）首脳会議に参加した日本の安倍晋三首相は「現在の流通している日本産（農水産品）は安全だ。今後も迅速かつ正確な情報を提供していく」として「科学的資料に基づき（輸入）規制を緩和して撤廃することをお願いする」と話したと時事通信など日本のメディアが伝えた。日本のメディアは「韓国政府の禁輸措置を念頭に置いた発言」と解釈していた。

韓国は福島原子力発電所地域の汚染された地下水が海に流出しているとの事実が伝えられると先月、福島など８県の水産物についての輸入制限を決め、これに対して日本は科学的根拠が不足しているとの理由を挙げて世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。


だが、日本政府が８月に韓国に送ってきた日本産の水産物の放射能測定調査の結果によれば、８％の水産物から基準値を超える放射能が検出されたと発表された。韓国の国会外交統一委所属の民主党朴炳錫（パク・ビョンソク）議員が外交部から提出させて公開した「福島原子力発電所事故に対する韓国政府の質問に対する返事」の資料によれば、３万５７５５件の検査体の９２％（３万３０２１件）が流通基準値である１００ベクレル以下だった。答弁書で日本政府は「福島県では８３．１％が、福島以外地域では９７．９％が基準値以下」だとして「福島では事故直後に１００ベクレルを超える検査体の部分が高かったが、徐々に減って現在は１０％に減った程度であり、福島以外の地域でも２０１２年１０～１２月以後は１％に減った程度」だと明らかにした。また「現在、表層の魚類、回帰魚類、魚介類や藻類などはすべての都市で基準値以下だった」として「しかし一部のカレイ・ヒラメ類やタラ類などの低層魚類を中心に現在もいくつかの海域で基準数値を上回る魚種が存在する」と付け加えた。福島の隣の仙台だけでも５００ベクレルを超えるクロダイがさまざまな個体に広がる傾向があるとの事例報告もある。これに伴い日本は「２０１３年５月現在、クロダイの出荷は制限されている」と付け加えた。

日本政府の答弁書は、８月１４日に韓国外交部が海洋水産部・保健福祉部・原子力安全委から集めた２４項目の質問書を送ったものに伴うものだ。日本は８月２８日から９月１２日にかけて１３７ページ分の答弁書を送ってきた。

これについて朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は「日本政府の資料を見ても相当期間、放射能の危険にさらされた日本の水産物が韓国内に流通した可能性がある」として「福島の放射能が事故直後の１０％に減ったとはいうが、危険地域についての韓国の輸入制限措置はとても適当であることを示すもの」と話した。このように公式文書でも一部の水産物から基準値を超える放射能が検出されたことが明らかになったにもかかわらず、日本は科学的根拠がないとして輸入制限の撤廃を要求しており論争が予想される。これに関連して読売新聞はこの日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相の間でのニューヨーク会合（９月２６日）のニュースを伝え、岸田外相が「（韓国の禁輸措置は）科学的根拠がない不当な措置」だと話したと報道した。