オバマ米大統領が、サムスン電子がアップルの特許を侵害したという米国貿易委員会（ＩＴＣ）の判決をそのまま受け入れたことは残念だ。８月３日にアップルがサムスン電子の特許を侵害したというＩＴＣの判定に拒否権を行使したこととは正反対の立場を取ったのだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アップルの場合「標準特許」が問題だったが、サムスンは一般「商用特許」を侵害したと釈明している。だが説得力が弱い。２５年ぶりに消費者の利益を掲げて拒否権を行使したオバマ政権がわずか２カ月で正反対に立場を覆した名分としてはとても苦しく聞こえる。自国企業であるアップルには肩入れし、サムスン電子にだけ不公正判定を下したのではないかとの疑念のまなざしを避けることはできない。

今回の輸入禁止対象がほとんど旧型モデルでサムスン電子が被る直接的な被害はそれほど大きくないという分析だ。だが「アップル＝創造企業、サムスン電子＝模倣者」というイメージが固まるのが問題だ。これによりサムスンが被る間接的な被害は計りがたいかもしれない。さらに心配な問題はオバマ政権のゴムひものような物差しにちらつく保護貿易主義の暗雲だ。これまで米国は訴訟や罰金賦課などを通じ知的財産権保護の国際的な流れを主導してきた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも強力な知的財産権保護措置を要求してきた。そのようなオバマ政権がアップルとサムスン電子の特許攻防では二重の定規を突きつけたのだ。

オバマ大統領が国際的バランスを意識したとすれば８月の拒否権行使を自制すべきだった。ＩＴＣの判定に対する拒否権行使は消費者の利益を明確に侵害したり国家安保や国家基幹網に関連した事案にだけ限定するのが当然だ。腕が内側に曲がるように自国企業は抱え込み外国の競争企業には厳格な物差しを突きつけるのは露骨な保護貿易主義と変わらない。サムスン電子は今回の判定に反発し抗告を予告している。私たちは米国がどのような最終結論を下すのか最後まで見守るつもりだ。保護貿易主義の誤解を生じないようにするなら自国企業と外国企業の差別からしてはならない。