在特会はこれまで、日本政府の消極的な対応に力づけられてますます強引に押し通そうとしてきた。日本もやはり人種差別撤廃協約の加盟国だが、表現の自由を前面に出して条約の処罰条項の適用を留保している。したがって今回の裁判所の判決は、刑事的処罰ではない民事的な賠償判決にすぎない。これに関連して、日本政府と議会が今回の判決を機に人種差別に対する処罰のための法制定に乗り出すかは依然として疑問だ。５月に国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ）の差別禁止法制定の要求を「法で規制するほどの差別がない」という理由で断ったためだ。


今回の判決について韓国政府は「右翼団体などによる嫌韓デモなどの人種差別的な行為がさらに発生しないことを強く望む」と強調した。また日本のメディアも判決の意味を大きくクローズアップしている。日本共産党は「ヘイトスピーチが公然と行われる背景には、侵略戦争を美化する歴史認識がある」として自民党政権を批判した。