日本の裁判所が、朝鮮総連系の学校周辺でヘイトスピーチと嫌韓デモを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して損害賠償の判決を下した。裁判所は「在特会の活動は人種差別撤廃条約が禁止する人種差別に該当する違法行為」と判決理由を明らかにした。今回の判決は、日本国内の韓国人への攻撃行為を抑制するのに大きな意味を持つと思われる。在特会の活動について訴訟で対抗する場合、勝訴する可能性が大きくなったためだ。

在特会はこれまで、日本政府の消極的な対応に力づけられてますます強引に押し通そうとしてきた。日本もやはり人種差別撤廃協約の加盟国だが、表現の自由を前面に出して条約の処罰条項の適用を留保している。したがって今回の裁判所の判決は、刑事的処罰ではない民事的な賠償判決にすぎない。これに関連して、日本政府と議会が今回の判決を機に人種差別に対する処罰のための法制定に乗り出すかは依然として疑問だ。５月に国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ）の差別禁止法制定の要求を「法で規制するほどの差別がない」という理由で断ったためだ。

今回の判決について韓国政府は「右翼団体などによる嫌韓デモなどの人種差別的な行為がさらに発生しないことを強く望む」と強調した。また日本のメディアも判決の意味を大きくクローズアップしている。日本共産党は「ヘイトスピーチが公然と行われる背景には、侵略戦争を美化する歴史認識がある」として自民党政権を批判した。


その一方、一部の右翼指向メディアは消極的な報道態度を見せている。在特会も今回の判決に控訴するという立場を明らかにした状況だ。菅義偉官房長官も今回の判決に関連して「最近、ヘイトスピーチで商店の営業や学校の授業の妨げになる恐れがある」としつつも法の規制を導入するのかを尋ねた質問には回答を避けた。

日本社会が、今回の判決を機に人種差別行為の禁止に積極的に取り組むことを期待する。在特会の活動は典型的な差別行為であり、これを黙認するような日本政府の形態は一日も早く是正されるべきだ。