企業家に対する国民の好感度が大きく落ちた。韓国経済研究院は７日、「韓国国民の企業や経済懸案認識についての調査」を通じて、企業家に対する好感度が５０．９％に過ぎないと明らかにした。国民の半数が企業家をあまり好意的にとらえていないということだ。昨年の調査（７３．２％）に比べると好感度が２２．３％ポイントも下落した。企業のトップに対する裁判、各種企業関連調査等が影響を及ぼした結果だ。これとともに企業に対する好感度も昨年６８％から今年は６３％に低下した。特に３０代が企業家に対する反感が大きかったものと調査された。反企業情緒の原因としては、企業の脱法・違法（４２．７％）、政財界の癒着（２６．６％）、企業に対する理解不足（１５．２％）などが挙げられた。韓国経済研究院のファン・インハク先任研究委員は「企業自ら反企業情緒の原因を提供した点が大きい」と述べながらも、「企業の役割に対する理解と人情の不足、過度な平等意識も一要因」と指摘した。実際、今回の調査で「『いとこが土地を買えばねたましい』という諺はその通りだと思うか」という質問に８９％が「その通りだと思う」と答えた。

一方、考えと実際の行動が別々に動く傾向も現れた。経済発展に向けて中小企業が重要だという答えが５０％だったが、中小企業への就職を好む回答は９．９％に過ぎなかった。大企業への就職選好度 （１７．１％）は、中小企業就職の２倍近い数値だった。大企業（好感度６１％）より公企業（４９％）の方を嫌いながらも、選好職業１位は公務員（３４．２％）だった。今回の調査は今年５月、成人２０００人を対象に実施された。