安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は１９４９年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校５人と民間人４人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令により４カ所の慰安所に連行され強制的に売春をさせられたという内容が含まれているという。

こうした内容は１９９３年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話作成当時に関連資料として活用されたものだ。それでも安倍政権は２００７年の第１次内閣当時、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書を決め現在までこうした立場を守っているという。強制連行の事実を立証する裁判記録があるということを知りながらもうそをつき、うそであることがわかったのに立場を変えずにいるのだ。

いま韓日関係は１９６５年の修交以来いつになく冷え込んだ状態だ。主な理由が帝国主義時代の日本が韓国と韓国人に犯した悪行に対し反省するどころか傷をひっかくような言動を続けているためだ。日本の一部政治家と右翼勢力は韓国を攻撃し、在日韓国人を対象に人種差別的な暴行まで行っている。こうした現象は世界２位の経済大国の地位から中国に押し出されてからますます激しくなる雰囲気だ。


国粋主義的妄動とでもいえるこうした動きは世界の中心に浮上する東アジア地域の安定を大きく阻害する核心要因だ。これは再び日本の国際的地位と影響力を低下させるブーメランとして作用している。いくら経済的に豊かで軍事的に強力でも近隣諸国に対し最低限の尊重と配慮さえしない態度を固守するのは自らに対する尊重も放棄する行為だ。日本政府が真実を正しく見るよう促す。