日本の京都の朝鮮学校周辺で“ヘイトスピーチ“と共にデモを繰り広げた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に、日本の裁判所が損害賠償判決を下した。朝鮮学校は在日総連の子供が通う学校で、特定人種に対する差別をあおるヘイトスピーチ訴訟についての日本の裁判所の判決は今回が初めてだ。京都地方裁判所は７日、「在特会は訴訟を提起した該当学校周辺でのデモを中断し、１２２６万円を学校側に賠償せよ」と判決した。裁判所は「在特会の活動が、生徒や教職員に恐怖を与え授業を邪魔した」とし、特に「顕著に侮辱的な発言が伴う在特会のデモは、人種差別撤廃条約が禁止している人種差別に該当する」と指摘した。

全国的な嫌韓デモを主導している在特会は、２００９年１２月から２０１０年３月まで３回にわたり京都朝鮮第１初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の周辺で拡声器を通じて「朝鮮学校を日本から追い出そう」と叫んでデモを行った。これに対抗して学校側は、授業の妨害を理由に在特会と会員９人を相手に３０００万円の損害賠償請求訴訟を起こした。原告側の弁護団は判決後「同じような種類の人種差別的デモに対して強力な警告になることを期待する」として「日本全域の朝鮮学校に通う学生たちに大きい力になるだろう」と所感を明らかにした。一方、人種差別的デモを「表現の自由」と主張してきた在特会側は、判決内容を綿密に検討して控訴の有無を決めると述べた。