韓米原子力協定改定交渉で最近まで米国側首席代表を務めたアインホーン元米国務省特別補佐官（核不拡散・軍縮担当）が訪韓した。原子力協定が突破口を見いだせない中、中央日報の金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員、ペ・ミョンボク論説委員、ナム・ジョンホ中央ＳＵＮＤＡＹ国際選任記者が６日、アインホーン元特別補佐官と懇談会を開いた。アインホーン氏はパイロプロセス（乾式再処理）技術に関し、「韓米共同研究を通じて、この技術の妥当性が確認されれば（再処理に関し）韓国に例外を認めるかどうか検討可能」と余韻を残した。

－－韓国では、米国が核エネルギー問題で変化を望まず、現状況を維持するという認識が広まっている。

「すでに韓国と米国の間では、意味のある変化を含む合意が実現している。その合意には、核技術の移転と高いレベルの協力に関する内容が含まれている。また朴槿恵（パク・クネ）大統領が原子力エネルギーと関連して明らかにした３つの目標を充足させるために、米エネルギー省と韓国政府間の協議も始まった。これに関し、現在重要なのは、使用済み核燃料を保管する案を用意することだ。現在、両国は高速炉開発のための共同研究を進行中だ。こうした高いレベルの協力が進行中の国は韓国しかない。米国の目標が現状維持という主張は賛成できない」


－－韓国側は少なくとも再処理およびウラン濃縮技術を確保することを望んでいる。妥協点は何か。

「絶対にだめだというのではない。今は時期ではないということだ。パイロプロセス技術はまだ初期段階であり、研究所で実験が進められているレベルだ。多くの科学者が大規模な処理が可能だと主張するが、まだ立証されていない。しかしひとまず短期的な解決策を見いだそうということだ。私たちはすでに解答を知っている。臨時的な保管所を用意し、最終決定は後回しにしなければならない。ウラン濃縮は技術的に問題がない。ただ、朴大統領の目標が安定した核原料の確保なら、現市場状況としては心配することでない。供給源が十分ではないか。韓国が自らウランを濃縮しようとすれば、これは経済的に望ましい解決策ではない。安定した供給先の確保を望むなら、外国のウラン濃縮企業を引き受けたり出資すればよい」

－－日本は再処理技術を持つ。なぜ日本はよくて、韓国はだめなのか。

「日本は韓国と状況が違う。まず、許容するかどうかを決める当時、日本はすでに再処理技術を保有していた。そして当時は核技術の拡散に対する懸念がはるかに少ない時期だった。今の日本の立場では、再処理技術を保有したのが不幸として作用している。経済的にあまりにも莫大な費用がかかるためだ」

－－再処理を認めれば、核兵器を開発するかもしれないという懸念のためではないのか。

「私を含め、オバマ政権の誰も韓国が核兵器の保有を目指しているとは信じない。その場合、どの国も支援せず、原子力エネルギー分野の強国になるという韓国の目標は達成されないだろう。問題は韓国が先例になるという点だ。韓国はそうではないが、再処理技術保有を認める場合、他の国々も核兵器を開発しないとは確信できない。今でもサウジアラビア・ベトナム・ヨルダンをはじめ、多くの国が今回の交渉を見守っている」

－－パイロプロセス技術では核兵器を作ることができないというが。

「もう少し大きな規模で実験をし、経済性があるのか、不拡散に役立つ技術かを確認した後に決めるのが正しい。そうして韓国に対して例外を認めるかどうか検討しようということだ。この技術の妥当性が確認されていない状況で例外を認めるかどうかを決めるのは適切でない」



「韓国の核再処理、パイロプロセス検証なら例外を検討」…米側元交渉代表（２）