在韓米軍の駐留費用を決める韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で両国の隔たりが狭まらない。５日、両国は防衛費分担交渉大使など実務者が出席した中で「少人数会議」を開き、防衛費総額の調整を図ったが、進展はなかった。韓国外交部の関係者は６日、「前途は長い」とし「１１月にも引き続き交渉しなければいけないようだ」と雰囲気を伝えた。当初、両国の国会通過のため、今月末を交渉妥結期間としたが、まだ隔たりは大きい。

◆韓国８６９５億ウォン提示ｖｓ米国１兆ウォン要求

争点は防衛費総額と制度改善の部分だ。韓国政府は▼約４万人だった在韓米軍が２０００年代半ばから縮小し、現在２万８５００人レベルに減った点▼平沢基地移転などが最終段階にある点－－など、減額の要因があると判断している。このため２０１３年の分担金とほぼ同じ８６９５億ウォン（約７９０億円）前後を提示しているという。


しかし米国は難色を示している。米国は海外米軍駐留国は約７５％水準の分担金を支払うという米議会の指針を強調しながら、現在４０％台の韓国の分担比率を５０％まで引き上げることを要求している。この場合、韓国が分担すべき総額は１兆ウォンを超える。

また米国は北朝鮮の３度目の核実験など韓半島安保情勢悪化による対応態勢強化を増額の根拠に挙げている。これに対し韓国側は北朝鮮の脅威への対応は在韓米軍固有の役割であり、防衛費増額の要素にはならないという論理で対抗している。

制度改善部分も隔たりが大きい。政府は現行の総額決定方式が分担金の転用や未使用額問題をもたらすとみている。したがって分野別の検証体系を確立し、細部金額を決める方式で制度を改善しようと主張している。現在は在韓米軍の人件費を除いた総駐留費用を「非人的駐留費用（ＮＰＳＣ）」と見なし、米国が総額を提示した後、分担比率を調整する方式を選択している。これはＮＰＳＣに対する具体的な内訳を確認する方法がなく、これまで問題点として指摘されてきた。しかし米国は費用に関する部分は「米軍の裁量」という立場を堅持し、総額決定方式を守っている。

外交部の関係者は「分担金未執行問題などを含む包括的な体制改善について議論中だが、米国との見解の違いが大きい」と明らかにした。



韓米防衛費交渉、遠くて険しい道…米シャットダウンの伏兵も（２）