外交消息筋は３日、「日本と米国が北の核・ミサイル問題などのため、それぞれ独自の制裁をしている点を挙げ、開城工業団地への投資や工場稼動に難色を表していると聞いている」と述べた。また「韓国政府がその間、日本・米国側に北の韓国哨戒艦『天安』爆沈挑発（２０１０年３月）に対応した５・２４対北制裁などに協調してほしいと要請しておきながら、（立場を変えて）開城工業団地への企業進出を強く要請するのは容易でない状況」と説明した。


ソウルに滞留中の日本政府関係者も記者に対し、「韓国政府が要請すれば検討はするだろうが、日本国民の訪朝と企業の対北朝鮮進出に制裁が加えられている状況で、開城工業団地だけを例外とするのは不可能なのが現実」と話した。この関係者は「開城に日本企業が進出すれば、工業団地の実態把握や北朝鮮勤労者との接触を通じた情報収集など利点もあるだろうが、現在のところ考えにくい状況」と語った。