日本と米国が自国企業の開城（ケソン）工業団地進出問題に難色を示していることが分かった。

外交消息筋は３日、「日本と米国が北の核・ミサイル問題などのため、それぞれ独自の制裁をしている点を挙げ、開城工業団地への投資や工場稼動に難色を表していると聞いている」と述べた。また「韓国政府がその間、日本・米国側に北の韓国哨戒艦『天安』爆沈挑発（２０１０年３月）に対応した５・２４対北制裁などに協調してほしいと要請しておきながら、（立場を変えて）開城工業団地への企業進出を強く要請するのは容易でない状況」と説明した。

ソウルに滞留中の日本政府関係者も記者に対し、「韓国政府が要請すれば検討はするだろうが、日本国民の訪朝と企業の対北朝鮮進出に制裁が加えられている状況で、開城工業団地だけを例外とするのは不可能なのが現実」と話した。この関係者は「開城に日本企業が進出すれば、工業団地の実態把握や北朝鮮勤労者との接触を通じた情報収集など利点もあるだろうが、現在のところ考えにくい状況」と語った。


２００５年末の開城工業団地稼働後、在日同胞進出企業に日本人が一時滞留したことはあるが、現在は全員撤収したという。最近、過去の問題などで冷え込んだ両国関係も、開城工業団地進出に関する議論を難しくする要因だという。米国側も開城工業団地への直接進出は考えていないという立場を韓国政府に非公式に伝えてきたことが把握された。

政府当局者は「北も日本・米国企業の開城工業団地進出が持つ象徴的な意味と対北制裁が事実上緩和される性格を帯びるという点で反対していないが、ワシントンと東京の雰囲気が良くない状況」と説明した。

日本と米国が開城工業団地の企業誘致に協力しない場合、朴槿恵（パク・クネ）政権が推進してきた海外企業の投資誘致による開城工業団地の国際化構想に支障が生じる可能性がある。

政府は１６日、開城工業団地を約１６０日ぶりに再稼働し、開城工業団地の国際化に向けた一つの案として外国企業対象に投資説明会を開くことで北朝鮮と合意した。３１日に工業団地で開かれる説明会に、韓国に進出した外国企業と商工人をまず招請するというのが政府の計画だ。統一部の当局者は「来週初め、投資説明会を確定して公告した後、中旬に参加企業を最終決定する予定」と述べた。工業団地には現在、韓国企業１２３社が進出している。外国企業誘致の敷地は別にある。

イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は「米国・日本版５・２４措置が施行されている状況で、こうした国の企業の開城工業団地進出は難しいとみるべき」とし「政府がこうした現実を考慮し、まず中国と欧州・東南アジアなどの企業を中心に投資の誘致を推進する必要がある」と話した。

朴槿恵大統領は先月５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でイタリアのレッタ首相に対し、開城工業団地の国際化に対するイタリア企業の関心を要請した。しかし米国側に対しては開城工業団地の問題には言及したことがない。イム教授は「政府が日本・米国に開城工業団地を対北制裁の例外として要請することも検討してみる必要がある」と述べた。