韓国と米国が２日、ソウルで韓米安保協議会議（ＳＣＭ）を開き、戦時作戦統制権（戦作権）転換時期の延期について議論したが、結論を出すことはできなかった。その代わり、核・ミサイルなど北朝鮮の脅威を精密に評価し、これに基づいて再延期するかどうかを決定することにした。今月中に共同実務団を構成するなどペースを速め、遅くとも来年上半期中には結論を出す計画だ。

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とヘーゲル米国防長官はこの日、１３項目の合意文を発表した。６０周年を迎える韓米同盟の評価、在韓米軍の移転、ミサイル防衛戦略など両国の懸案をすべて網羅している。約５９００字分量で、歴代ＳＣＭの合意文のうち最も多い。

２０１５年１２月に韓国軍に転換される予定の戦作権の再延期に関し、両国は「戦作権転換は（韓米）同盟の連合防衛態勢と能力を維持・向上させ、韓米同盟の国防優先課題と未来の発展に寄与するよう推進されなければならない」とし「戦作権の転換が体系的に履行され、連合防衛態勢が強力かつ、そつなく維持されるよう保障していかなければならない」と合意した。また「条件に基づいた戦作権の転換と戦作権転換検証計画（ＯＰＣＯＮ）が重要だ」と付け加えた。


政府は米国が再延期に条件付きで同意したと解釈している。政府当局者は「米国は再延期に対して具体的な同意の表現をしなかったが、韓国側が説明した韓半島安保状況の変化に共感し、改めて評価しようというのは、再延期の可能性を開いておくものだ」と説明した。米国が「予定通りに進行する」という立場から「韓国側の立場を理解する」「検討してみる」と立場に変わった点を、再延期の方向に転換する信号弾と見ている。２０１５年１２月１日と明示されていた戦作権転換時期を削除したのも同じ脈絡だ。

双方が明示した２つの「条件」、すなわち北朝鮮の核・ミサイル能力再評価と韓国軍の対応能力はすでに答えが出ているため、再延期の可能性に傾く雰囲気だ。軍が推進する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）やキルチェーンは２０２０年前後に整うためだ。

一方、米国側は相変わらず慎重な立場だ。ヘーゲル長官は会議直後の記者会見で、「韓国が提起した（戦作権）問題を真摯に受け止める」と述べながらも「１０年間、韓国軍は非常に強化、専門化された。こうした傾向が今後も続くことを期待する」と評価した。「（２０１５年戦作権転換を含む）戦略同盟２０１５の約束を履行するため、努力していく」とも話した。

政府閉鎖（シャットダウン）や自動予算削減（セクエスター）など困難に直面している米国内では、戦作権転換を予定通りに進行すべきだという雰囲気が強い。２日に赴任したスカパロッティ韓米連合司令官も７月の人事聴聞会で「予定通りに進行されるべき」と強調した。このため米国がこの日見せた態度は、韓国からよく多くの譲歩を引き出すためのものだという見方が出ている。