小泉純一郎元日本首相が「原発固守」を主張する安倍晋三首相（５９）に苦言を呈した。

小泉元首相は１日、名古屋のある講演会で、「これまでは原子力が一番クリーンで安全だと信じてきたが、東京電力福島第１原発の事故が起きて、本当にそうなのかと疑問を感じ始めた」とし「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と指摘した。

民主党政権が決定した「２０３０年代原発ゼロ」方針を覆し、「原発技術を放棄することはありえない」（先月２６日、ニューヨーク証券取引所）とうい立場に旋回した安倍首相に向けた発言だ。


安倍首相にとって小泉元首相は政治的な恩人。小泉氏は首相在任（２００１年４月－２００６年９月）中、政治的な重量感が薄れた安倍氏を官房副長官、自民党幹事長、官房長官に抜てきし、後継者に育てた。任期満了で首相を退く時には事実上、安倍氏を次期首相に指名した。

政界引退後は姿をほとんど見せなかった小泉元首相が突然、原発問題でトーンを高めたきっかけは８月のフィンランド訪問。地下４００メートルの岩盤に穴を開けて作った施設に核廃棄物を無害になるまで１０万年間密封状態で保管する「オンカロ（Ｏｎｋａｒｏ）」という処理場を視察した小泉元首相は、衝撃を受けたという。「１０万年後まで人類が管理できるのか」という疑いは結局、「原発をなくすべき」という確信として固まった。

在任中の郵政民営化推進に見られるように、小泉元首相は何か一つに集中すれば、周囲を気にせず突進するスタイルだ。政界では、「原発の即刻再稼働を主張する財界、原発族議員の声に陥没している安倍首相への警告」という指摘とともに、「財界の強い圧力を受ける安倍首相のために防波堤の役割を名乗りでた」という分析も出ている。

小泉元首相は講演で、「費用が安いとしても、地方自治体に対する支援、汚染水対策、閉炉、事故賠償などにかかる税金を考えれば、原発のように多くの費用がかかるエネルギーはない」と述べた。

さらに「原発推進」を太平洋戦争に例えた。小泉元首相は「日本は満州から撤退すれば戦争を防げたが、満州は生命線だとして撤退を拒否し、結局、国を焦土化させた」とし「経済成長のためには原発が必要だという意見もあるが、戦争で満州を失っても（経済）発展したように、政治が（脱原発の）方向性さえ提示すれば代案は出てくる」と強調した。