米国のシャットダウン（閉鎖）が長くなれば韓国も影響を受けることになるものと見られる。在韓米大使館の関係者は１日「ビザ発行など領事業務や通関・検疫業務などは今のところは影響を受けない」として「連邦政府が閉鎖された後も２―３週間はすでに確保された予算があり、正常に稼働するだろう」と明らかにした。企画財政部はこの日午後１時半ごろ、殷成洙（ウン・ソンス）国際経済管理官の主宰で緊急市場状況点検会議を開いた。企画財政部の関係者は「過去のように政府の閉鎖が短期で終われば国内金融市場や実物経済に及ぼす影響はほとんどない見通し」と会議結果を伝えた。

だが長期化する場合には話が変わる。米国の内需景気の萎縮と金融市場不安の余波が韓国経済にも押し寄せかねない。シャットダウンにより米政府の支出が減れば、再生した米経済に冷水を浴びせることになるだろう。またニューヨーク証券市場が揺らげば韓国内の証券市場の投資心理もしばらく冷え込む可能性がある。

特にシャットダウンが２週間にわたり、１０月１７日がタイムリミットである連邦政府の債務限度の増額交渉決裂まで続く場合、輸出に依存する韓国経済を直撃する可能性もある。企画財政部の関係者は「事態の進行についてのモニタリングを強化して、必要な場合は準備しておいたコンティンジェンシープラン（非常計画）によって迅速に対応する予定」と強調した。