ヘーゲル米国防長官が戦時作戦統制権転換時期を再延期する問題と関連し、「まだ結論を下す状況ではない」と話した。

ヘーゲル長官は３０日、韓国へ向かう専用機の機内で行った随行記者団との懇談会で、「今週に韓米の主要軍関係者がともにこの問題に関し議論する予定」としてこのように明らかにした。ヘーゲル長官は、「韓米両国は新たな脅威と挑戦、精巧なミサイル脅威とサイバー脅威などに直面している。両国の力と役割に対し絶えず再評価をしている」と主張した。

特にヘーゲル長官は戦時作戦統制権転換のために韓国軍が備えなければならない能力は何かとの記者の質問に、「最も重要な部分はミサイル防衛（ＭＤ）だ」とし、「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）と指揮・統制・通信・コンピュータ（Ｃ４）も韓国軍と議論しなければならない重要な部分」と答えた。


外交消息筋はヘーゲル長官がＭＤを強調したことに対し、これまで戦時作戦統制権還収時期再延期を要求する韓国政府に明確な回答を留保してきた米国が再延期問題とＭＤを連係するのではないかと分析している。韓国政府当局者は、「米国はこれまで北朝鮮の脅威などに備えたＭＤ体系に韓国が参加しなければならないという立場を持続的に強調してきた。ヘーゲル長官が戦時作戦統制権還収時期と関連してＭＤに言及したのはその延長線でありうる」と話した。

韓国は朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の５月に戦時作戦統制権転換時期を再延期してほしいと米側に要求し、６月にシンガポールで開かれたアジア安保会議の際に国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官がヘーゲル長官に直接この問題を取り上げた。

これに対し米国は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１２年４月になっていた戦時作戦統制権転換時期を２０１５年１２月に１度延長しただけに再度延期することに対し否定的な立場を明らかにしてきた。デンプシー統合参謀本部議長は８月に米上院軍事委員会で「予定通りに２０１５年に切り替えるのが望ましい」と話し、スカパロッティ新任在韓米司令官も、「戦時作戦統制権を２０１５年に切り替えるのは両国の合意事項」と強調した。

一方、朴槿恵大統領は３０日、韓米年次安保協議会と国軍の日行事参加のために訪韓したヘーゲル長官一行と面会した。朴大統領はこの席で、「韓米同盟は世界で最も成功した同盟」としながら、「韓米関係を『包括的戦略同盟』から進んで『グローバルパートナーシップ』として発展させていくことを望む」と話した。ヘーゲル長官は世界的な安保脅威に言及し、「韓半島を超え世界的な挑戦にもともに対応していくことを望む」と答えた。戦時作戦権問題と関連し朴大統領は、「最も重要なのは抑制力。挑発には断固として対応するが、対話を持続し信頼を積んでいくことにより平和統一の基盤を構築するだろう」と話した。

国防長官に就任してから初めて韓国を訪問したヘーゲル長官は、１日に韓米相互防衛条約６０周年記念行事に参加した後、２日に金寛鎮長官と国防部で第４５回安保協議会会議を開く。