陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官の辞任問題で現政権の人事乱脈の様相が再び現われている。問題の核心は長官の無責任な行動だが、これを断固かつスムーズに処理できない政権の無気力も深刻な状況だ。６カ月間に政権とあつれきを生じさせ退いた人だけですでに梁建（ヤン・ゴン）、蔡東旭（チェ・ドンウク）、陳永の３人だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は陳長官を早く解任し空席に対する後続人事を断行して体制を整備しなければならない。

長官は官庁の責任者であると同時に閣議を構成する閣僚だ。福祉政策の重要性で保健福祉部は核心官庁だ。陳長官がそうした官庁を引き受けたのは政権内の彼の地位と関係なくはない。彼は朴槿恵代表の秘書室長、朴槿恵候補選挙対策委員会の国民幸福推進委副委員長、大統領職引き継ぎ委員会の副委員長を務めた。大統領の哲学と国政運営方式を最もよく理解でき、また理解しなければならない側近だ。そのような人なら長官・閣僚としてより一層重い責任感で行動しなければならないだろう。

陳長官は辞任理由で一進一退した。当初は基礎年金の後退に責任を取り辞任するものと側近がメディアに話した。波紋が生じるとすぐに陳長官は基礎年金とは関係なく、予算・人員で感じる保健福祉部の無力感と限界のためと述べた。そしてきのうは基礎年金を国民年金と連係する政府案に反対したが受け入れられず辞任すると話した。


何が事実であれどれも辞任理由にはならない。基礎年金縮小は財政的な理由による政権の責任であり保健福祉部長官の過ちではない。彼が「国民年金連係」に反対しようがしまいがひとまず政府が内部協議を経て政策を定めたなら主務長官はこれを受け入れ国民と野党を説得することに渾身の努力を傾けなければならない。さらに「国民年金連係」は彼が深く関与した大統領選挙の公約ではなかったか。

たとえ基礎年金をめぐる対立が大きかったとしても保健福祉部には他の重要な業務が多い。そして予算・人員の制約はすべての官庁の問題なので言い訳にもならない。陳長官は辞意をめぐるコミュニケーション不在も話すが大統領の代わりに首相が彼を呼び説得したのを見れば必要なコミュニケーションはあった。

朴槿恵政権は陳永問題により威信と規律にまた傷を負うことになった。閣僚のような重要な公職に透徹した使命感を持っていない人を任命したのは朴大統領の人物判断力に問題があることを再び示したものだ。朴大統領は長官の管理でも不十分さを見せた。彼が核心側近であり主要長官であることを考慮し、辞任説がメディアに流れた時に彼に直接真偽と事情を確認し明確な決定を下すべきだった。

梁建監査院長、蔡東旭検事総長、陳永保健福祉部長官はすべて公職に対する使命感で少なからぬ瑕疵を見せた。朴大統領は個人の人気や利益よりは公職の完遂と政権の成功に献身できる人物で政権の弱点を補強しなければならない。核心部から穴が開いたなら辺境はどうするのか。