朴槿恵（パク・クネ）政権の人事乱脈の様相がまた現われた。朴大統領の度重なる慰留にもかかわらず、陳永（チン・ヨン）長官は２９日にソウル・竜山（ヨンサン）の自宅前で本紙記者と会い、「これ以上（長官職を）やることはできない。わかってほしい」と話した。「業務に復帰しない」という考えを明確にしたのだ。陳長官は朴槿恵政権をよく理解している最側近であり、朴槿恵政権の主要政策の骨幹をまとめる主役だ。そのような陳長官が朴大統領の意向を正面から逆らう格好となり与党は深い衝撃を受けた。セルフ辞任→無断欠勤→辞任強行につながる行動に対し青瓦台が統制できずその波紋は大きくなっている。

陳永長官をめぐる波紋は楊建（ヤン・ゴン）監査院長（８月２３日）、蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長の辞意（９月１３日）に続き起きた。わずか４０日余りで重要な高位公職者が相次いで青瓦台と衝突し雑音を起こしながら国政運営に支障をきたしている。

朴槿恵政権発足初期の人事問題は選定過程でのコミュニケーション不在が問題になった。朴大統領が人事を主導する過程で「公開」検証よりも「自分１人で」の検証に執着し、金秉寛（キム・ビョングァン）国防部長官候補、姜万洙（カン・マンス）公正取引委員長候補らが相次ぎ落馬した。だが、最近起きている人事乱脈の様相は朴大統領が長官、次官、青瓦台首席秘書官ら権力核心の人たちとのコミュニケーションが不足して現れたのではないかという指摘だ。


東国（トングク）大学のキム・ジュンソク教授は、「政権初期にはどんな人を使うかが問題だったが、いまは周辺の人々とのコミュニケーションが問題。朴大統領は信頼と原則をスローガンとし、コミュニケーションではなかった。結果的に周辺とコミュニケーションもなかったし、これを指摘する牽制勢力もなかったものとみられる」と話した。朴槿恵派のベテラン議員も、「大統領は任命した長官と意見が違うこともあるため政策をめぐって十分に対話し結論が出されれば大統領であれ長官であれ自分の考えと違っていても推進する責任がある。陳長官の問題も２人の間に対話がなくて引き起こされたもの」と診断した。

陳長官が辞任前に青瓦台に何度も意思を明らかにしたのに辞任の意思が大統領に伝えられなかったという主張が陳長官周辺から出ており不通議論はさらに広がっている。青瓦台は「そうではない」と反論しているが、こうした議論が出てくること自体が垂直的リーダーシップの問題点を示すもの」という指摘だ。釜山（プサン）大学のキム・ヨンチョル教授（政治学）は、「政権発足前から責任長官制に対する話は多かったがいつのまにかその話が収まった。権力周辺の雰囲気がそうなのだろう」とした。

最近の相次ぐ問題は“王室長”と呼ばれるキム・ギチュン室長が登場した８月５日以降に起きている。これは朴大統領がキム室長登用後に権力掌握の手綱をつかむ過程で破裂音が生まれたものという分析も出てくる。ドゥムン政治戦略研究所のイ・チョルヒ所長は、「キム・ギチュン室長の登用後、朴大統領が意欲的に経済回復、雇用創出を中心に国政を運営しようとしたため意見の異なる機関長を調整する上で破裂音が生まれたもの」と分析した。韓国社会世論研究所のユン・ヒウン室長も、「一連の事態は大統領が自身の国政哲学に対し共感度や理解度が高い人物でチームを組んで成果を出そうと考えた意図から出たのではないか」と話した。

だが、韓国外国語大学のイ・ジョンヒ教授（政治学）は、「朴槿恵政権の乱脈の様相を３件程度のケースで見るには無理がある。今後人事システムをしっかりと作動させ早期内閣改造で人事乱脈を解消し、『人事が万事』というスローガンの必要性を痛感する必要がある」と助言した。