１カ月近く続いている異例な買い攻勢は果たしていつまで続くのだろうか。先月２３日に始まった外国人の買い越しは２７日で２３取引日連続記録となった。金融危機直後の２０１０年３月から４月にかけての２２取引日の記録はすでに超えた。通貨危機直後の１９９８年１月から３月にかけた３４取引日に続き２番目に長い記録だ。

金融投資業界が２９日に明らかにしたところによると、外国人の買い越しは続いているが強度は弱まった。８月末から９月初めの有価証券市場では１日５０００億ウォン以上を買い越していた外国人は最近になり２０００億～３０００億ウォン台に規模を多く減らした。内容にも変化がある。今回のバイコリアの出発点になった個別銘柄の買い越し（非プログラム）売買が停滞し、代わりに非差益プログラム売買が台頭している。今回の“バイコリア”で期待が大きかったのは規模や期間もあるが、過去の上昇期に必ずあった外国人の非プログラム買いが３年余りで再び復活したという点のためだった。非差益プログラム売買も韓国株をまとめて買うという点で肯定的な側面があるが、ここには相当な規模の差益取り引き（先物と連係した短期的投機資金）が隠れている。大宇証券のシム・サンボム研究員は、「９月以降グローバルファンドに資金が流入したのに韓国では外国人による個別銘柄の買い越しが鈍化したというのは韓国株の比重が目標に到達したため。以前のような外国人の集中的な買い越しは容易ではない」と話した。

２７日の大引け直後に本紙が証券会社６社の投資戦略チーム長に質問した結果でもほとんどが買い攻勢はひとまず停滞すると予想した。新興市場の不安が落ち着きながら韓国の相対的善戦が一段と弱まるという話だ。特に今回の買い攻勢の中心にある米国系資金は米国議会の借入金限度引き上げの有無により急激に萎縮しかねないとの懸念も出てくる。ウォンが１ドル＝１０７３ウォンまで上がったのも負担だ。韓国投資証券のパク・ソヨン投資戦略チーム長は、「第３四半期の業績発表シーズンを控え業績推定値も下がっており、大きく上がった銘柄は慎重にアプローチする必要がある」と話した。

外国人による「バイコリア」、通貨危機直後に続き２番目の記録榁２）