ＳＫグループ事件控訴審で崔泰源（チェ・テウォン）会長に懲役４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長に懲役３年６月の実刑が言い渡された。裁判所が財界に厳格な基準を突きつけていることが改めて確認されたのだ。

ソウル高裁刑事４部は昨日、崔会長兄弟に対する控訴審宣告公判で、４５０億ウォン（約４０億円）台の横領容疑を有罪と判断した。１審では無罪だった崔副会長もこの日の宣告で法廷拘束された。大企業オーナー兄弟に同時に実刑が言い渡されたのは極めて異例だ。この日、裁判所は量刑について「大規模な企業集団の最高経営責任者が、その地位を悪用して私的な利益を追求する場合、経済秩序の根幹を脅かすおそれがある」と明らかにした。

崔会長兄弟の有無罪はもう一度、最高裁で判断される。企業犯罪に対する裁判所の厳罰意志は繰り返し確認されている。これに先立ち、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長が業務上背任など容疑で控訴審で懲役３年を言い渡された。金会長の事件は先日、最高裁で破棄差し戻しとなったが、量刑が変わるかどうかは未知数だ。具滋元（ク・ジャウォン）ＬＩＧ会長と息子の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン副会長は詐欺性企業手形発行容疑で１３日に実刑判決を受けた。裁判所は「会長は関与していない」という主張を受け入れなかったほか、裁判で明らかにした「反省の意」もそれほど参酌していない。


過度な厳罰主義に基づく副作用は警戒する必要がある。私益でない、純粋な経営判断まで広範囲にわたり司法的に規律することになれば、投資と経営が冷え込むだろう。犯罪と非犯罪の境界線をより明確に画定する作業が必要だ。しかし企業レベルでも、会社と大株主の資金を混同する旧態は消えなければならない。何よりも企業経営全般において遵法意識と透明性を高めていく努力が急がれる。韓国社会はもう企業家に権限に見合った責任を要求している。財界はこうした変化を経営の常数として受け入れる時期になっている。