黄浚局（ファン・ジュングク）外交部韓米防衛費分担交渉大使は２６日（現地時間）、「防衛費分担金交渉を戦時作戦統制権（戦作権）返還時期問題と連係しない」と明らかにした。

訪米中の黄大使はワシントン米国務省庁舎でエリック防衛費分担交渉大使と協議を終えた後、ワシントン特派員にこのように述べた。交渉に参加した政府当局者も「これまでの４回の交渉で戦作権の話は全く議論されていない」と確認した。

今回の交渉で韓国政府は来年度の分担金総額に関し、今年の８６９５億ウォン（約８００億円）からの小幅増額を提示した一方、米国側は１兆ウォン以上を要求し、隔たりを狭めることができなかった。


特に韓国政府は防衛費分担金が在韓米軍基地移転費用などに転用されてきたことに対し、今後、他の用途に転用されないよう制度の改善案を提示したと、ある当局者は伝えた。この当局者は「６０周年を迎えた成熟した韓米同盟にふさわしく、転用を防ぐ内容を含む制度改善案を提示した」とし「しかし米側が否定的な立場を表明し、交渉に進展はなかった」と話した。

当初、韓米両国は要求者が費用を負担するという原則に基づき、竜山基地移転計画（ＹＰＰ）関連費用は韓国側が、連合土地管理計画（ＬＰＰ＝米第２師団の平沢基地移転）関連費用は米国側が負担することで合意していた。しかし米側は２００４年のＹＰＰとＬＰＰの合意当時、防衛費分担金を基地移転関連の建設費にも使うことができるという了解があったという理由で、韓国側が提供した防衛費分担金を米側が負担すべきＬＰＰの用途に転用した。

交渉に参加した政府当局者は「過去に米第２師団を平沢に移転する交渉を進行しながら、国防部が防衛費分担金を基地移転費用として使えると了解したのは事実」と述べた。それと同時に「国民感情は米国が負担すべき部分をなぜ私たちの税金で負担するのか理解できないということ」とし「今後、制度が改善されれば、米国側がこうした形で転用するのは容易でない」と強調した。

防衛費分担交渉に関し、両国は１０月末まで合意案をまとめる計画だが、まだ隔たりが大きく、期限内に交渉が妥結するかどうかは不透明だと、政府当局者は述べた。韓米両国は１９９１年から在韓米軍駐留費用に関する「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」を結んでいる。０９年に締結された第８回協定は今年末に期限が終わる。