政府が来年３５８兆ウォン（約３３兆円）を支出するという内容の予算案を発表した。玄オ錫（ヒョン・オソク）副総理は「経済活性化と国政課題の履行、財政健全性の維持の３つの課題の折衷点を求めるのに悩んだ」と明らかにした。実際に内容を見ると、政府の苦心がよく分かる。経済が沈滞する状況で福祉支出を急激に増やす必要があったからだ。先進国は経済が成長する時期に福祉支出を増やしたという点を勘案すれば、なおさらそうだ。さらに福祉と成長は相反関係にある。福祉支出を増やしても経済はそれだけ成長しないため、成長のための別の財政支出が必要な状況だ。支出はこのように増えたが、収入はそれほそ増えないため、予算の編成には非常に苦労したはずだ。

問題は、そのためにどっちつかずの予算案になったという点だ。３兎を追って何もつかめない状況だ。例えば、お金を使うところを減らすといったが、社会資本（インフラ）予算はまともに減らすことができなかった。当初は３兆ウォン縮小すると話していたが、１兆ウォン減にすぎない。経済活性化の必要性のためだ。それだけではない。経済を活性化させるには福祉支出は減らさなければならない。しかし福祉予算は、大統領選挙公約より減ったとはいえ、９％近く増えた。財政赤字幅を減らそうとすれば、経済活性化はさらに後退する。

さらに大きな問題は、こうした不明瞭な予算案編成が続くしかないという点だ。今後、福祉支出は急増し、低成長局面は打開されず、赤字財政の懸念は続く見込みだ。この際、政府が予算と財政に対する視点と運用方式の根本的な再編について悩むことを望む。福祉支出は全面的に見直す必要がある。成長に寄与する生産的福祉中心に再編し、恩恵性の福祉は選別的にするものの、低成長局面が打開された後に再び拡大すればよい。経済活性化と雇用創出は民間に任せるのがよいだろう。お金がかからない規制緩和などで民間の活力を回復させようということだ。あえて増税しなくても任期内に均衡財政を達成できる唯一の方法として提案したい。