昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が国務会議を開き、基礎年金の縮小について「申し訳ない気持ち」という発言をした。６５歳以上のすべての高齢者に月２０万ウォン（約２万円）を支給するという計画が、所得下位７０％の高齢者に対する差別支給に変更されたことに対する立場の表明だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）とセヌリ党は、厳しい状況の高齢者はほとんど（支給対象の９０％）月２０万ウォンを受けることができると説明するが、当初の公約を守れなかったという点は厳然たる事実だ。朴大統領は任期内に必ず公約を実践するために最善を尽くすと述べたが、現在の財政状況を考えればこれも難しそうだ。

いかなる理由であれ、核心公約を修正した以上、大統領は国民に経緯を説明し、素直に謝罪するべきだった。それと同時に、今後の実行計画と現実的な代案を同時に示さなければならなかった。大統領の顔色を気にする長官らを集めて「申し訳ない気持ち」と述べたところで、国民にまで謝罪の心は伝わらない。国民に謝罪したからといって、決して大統領の権威や信頼が失墜するわけではない。最高国政責任者として国民に対する説明責任を誠実に果たす必要があるということだ。謝罪と説得の苦痛を避けてはならない。


振り返れば、所得上位３０％を年金支給対象から除外する程度は、説明して十分に国民の了解を得られることだった。無理な公約を無理に実行すれば、国の経済に取り返しのつかない災いとなる可能性が高い。こうした危険が見えている状況で、序盤の軌道修正を過ちだと罵倒することはできない。所得レベルに関係なく画一的に支給する年金が、韓国の経済状況で適切かという根本的な疑問もまだ残っている。

それなら、朴大統領は公約に無理があったことを認め、結果的に約束を守れなかったことを謝罪した後、代案を説明して正面突破するべきだった。それが原則と所信のリーダーシップだ。福祉の拡大は逆えない時代的な流れだが、財政の負担能力を超えれば問題だ。国民もこれをよく知っている。

月２０万ウォンは富裕層には川にわずかな水を加えるようなものだが、貧困層には貴重な水１杯となるかもしれない。限られた財政で福祉効果を高めるには、切実に必要とする階層に恩恵が届くよう精巧な伝達体系を整えなければならない。それが今の政府に与えられた課題だ。

一方の民主党は基礎年金の縮小を「公約破棄」と攻撃している。しかし富裕層増税を要求する民主党が所得上位３０％にも基礎年金を支給すべきだと主張するのは矛盾だ。また民主党は中上層サラリーマンの所得税を増やす税制改正案が最初に出てきた時、「税金爆弾」と非難したではないか。論理に一貫性を欠いている。その間、あまりにも熱心に場外闘争をし、理性が鈍ったのではないか自省してみるべきだ。民主党は合理的な批判と現実的な代案を出してこそ、政権継承政党として国民の信頼を受けることができるだろう。