朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日、６５歳以上の高齢者に毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ基礎年金を支給するという大統領選挙公約を守れなくなったことについて、「私を信じた高齢者の方々全員に（基礎年金を）支給できないという結果が出て、申し訳ない気持ち」と述べた。

朴大統領はこの日の国務会議で、「世界経済の沈滞と重なり、類例を探せないほどの税収不足と、財政健全性の手綱を締めなければならない現実で避けられなかった」と述べ、このように明らかにした。朴大統領は「申し訳ない気持ち」と表現したが、政界は事実上の対国民謝罪と受け止めている。予想外の税収不足という現実にぶつかり、福祉公約の一部を縮小するしかなかったという評価だ。朴大統領が謝罪したのは、尹昶重（ユン・チャンジュン）事件（５月１３日）、長・次官級人事落馬事態（４月１２日）に続いて３度目となる。

大統領は謝罪したが、基礎年金公約を修正するということかどうかをめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党が衝突し、対立政局が強まっている。朴大統領は「原点から見直すべきだという主張もあるが、それは政府の責任ある姿勢ではない」とし「公約の放棄ではなく、公約を守るべきだという信念に変わりはない」という点を明確にした。青瓦台の関係者は「財政状況は我々の経済に対する信頼の問題」とし「朴大統領は経済が確実によくなるという前提で、約束を必ず守るという意志を強調した」と説明した。


しかし民主党は公約破棄だと反発し、波状攻勢を浴びせた。特に、朴大統領が「所得上位３０％の高齢者に対しても、財政条件が良くなり国民的な合意があれば支援を拡大すべきだという所信を持っている」と述べながらも、増税など具体的な方法と代案を提示しなかったことで、公約の後退が新たな争点に浮上している。

民主党のキム・ハンギル代表は「公約破棄嘘政権糾弾大会」で、「朴大統領のすべての公約が偽りの公約だったという事実が一つひとつ確認されている」とし「子どももだまされ、高齢者もだまされ、国民全員がだまされた」と批判した。続いて「何より高齢者を利用した朴政権は不孝政権」とし「高齢者がこの不孝政権にムチを向けてほしい」と述べた。専門家は現実を考慮した柔軟性ある運営決定については評価しながらも、今後の青写真の提示は不十分だったと指摘している。



朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」（２）