２５日に韓国政府が公開した基礎年金施行案は乱数表のようになっている。専門家も舌を巻くほどだ。生産過程も難産だった。政府が１０００回以上シミュレーションしたという。そのような案だが喜ぶ人より鞭を入れる人が多い。政府案は来年７月から所得下位７０％以下の６５際以上の高齢者に月１０万～２０万ウォンを支給することが骨子だ。所得下位６３％までは２０万ウォン、６４～７０％は国民年金加入期間が長いほど年金額を減らし１０万～１９万ウォンを支給する。この区間の高齢者は中産層のため、税法改正案に続き基礎年金も中産層を不利にするという批判が出てくる。

今回の案は公約後退という批判を逃れにくくなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約はすべての高齢者に２０万ウォンを支給することだ。これは大統領職引き継ぎ委員会（２月）、国民幸福年金委員会（７月）での議論を経ながら縮小された。結局上位３０％の高齢者２０７万人は対象から除外され、金額も１０万～２０万ウォンに減った。

今回の案が乱数表のようになったのは国民年金と連係したためだ。国民年金に加入していなかったり、１０年加入していれば２０万ウォンの最高額を受け取れる。加入期間が１年増えるたびに基礎年金が約１万ウォンずつ減り、２０年以上の加入者は１０万ウォンになる。引き継ぎ委員会の案は加入期間が長いほど年金額が多くなったが、今回は反対となった。誠実に老後を準備した人が相対的に不利な構造だ。来年には３８万人だけが該当するが今後国民年金が成熟しながら長期加入者、特に２０年以上の加入者が増えることになり相対的に不利な人が増えることになる。それでも引き継ぎ委員会の案より国民年金の連係範囲が縮小されたのは幸いといえば幸いだ。引き継ぎ委員会はすべての対象者に国民年金を連係し年金脱退が相次いだ。政府関係者は、「国民年金加入者の不安のため連係しないようにしたが、“２制度統合運営”の公約に合わせるため国民年金と部分連係する案を作った」と話した。






基礎年金の差等支給、中産層がまた損をする＝韓国（２）