日本の安倍政権が推進している集団的自衛権の行使をめぐり韓米の核心外交ライン間に深刻な討論があった。米国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋担当）が就任あいさつのため韓国を訪問した時だった。韓半島有事の際に日米同盟のパートナーである米国のために日本の自衛隊が介入する状況に対する韓国側の懸念が伝えられた。ラッセル次官補は日本が６０年間民主主義をしてきた国であり自ら制御する機能が作動するとみているとの考えを明らかにしたという。日本の軍国主義の最大の被害者として再武装化と軍事大国化を見越している韓国の合理的な疑いが日本人の妻を持つ米国の有力外交官には受け入れられなかった。ラッセル次官補は玄海灘を渡り日本に到着した後の９日、「日本が自身を守る力を強化して地域安定に貢献するということは良いことだ」と集団的自衛権を支持した。

もはや集団的自衛権は中国牽制のための日米同盟の必須オプションになった格好だ。ここで必ず取り上げなくてはならない点がある。日本が急ぎ米国がついて行くようだが、実は米国の要求で始まったという事実だ。２０００年のアーミテージ報告書は日米同盟を米英同盟水準に格上げすることを要求した。ミサイル防衛（ＭＤ）体制協力を強化し、日本の国連安保理常任理事国進出を支持し、集団的自衛権行使に対する制約を解消することを提案した。第２次世界大戦で日本を降伏させた米国が１世紀も過ぎずに戦犯国に再び銃を取れと要求した歴史のアイロニーだ。米国の北東アジア専門家らが超党派的に報告書作成に参加し、多くがブッシュ政権の要職に起用された。アーミテージ氏は国務副長官として外交・安保政策を取り扱った。

２００１年６月のランド研究所の報告書はさらに強まった。報告書は、「憲法を改正して防衛地平を自国領土の向こう側に拡張し合同作戦を支援する能力を獲得するための日本内部の努力を支援せよ」と促した。２００１年の米同時多発テロ直後にアーミテージ国務副長官は、「日本は砂の中に引っ込めた頭を上げるべきで、近づくアフガニスタンの戦場で日章旗がはためくようにしなければならない」と注文した。１０日後に小泉純一郎首相はテロ対策特別措置法を採択し、戦艦２４隻で構成された艦隊をインド洋に派遣して連合国の戦力に必要な燃料の半分を調達した（ガバン・マコーマック、『属国―米国の抱擁とアジアでの孤立』、２００８年）。

【中央時評】日本の集団的自衛権は新冷戦の前奏曲＝韓国（２）