福祉公約めぐり波紋…朴大統領、国民説得へ（１）

2013.09.24 11:31

福祉部は「６５歳以上のすべての高齢者に月２０万ウォンの基礎老齢年金を支給する」という内容の大統領選挙公約を修正し、「所得上位３０％には年金を支給せず、残り７０％には最大２０万ウォンまで差別支給する」と発表することが有力視されていた。しかし陳長官の去就問題が突出し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約不履行問題に局面が変わり始めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は危機を迎えている。普段から「約束履行」を強調してきた朴大統領は、陳長官と側近の行動に困惑しているという。この日、朴大統領は毎週月曜日に主宰していた首席秘書官会議も金淇春（キム・ギチュン）秘書室長に任せた。朴大統領は非公開日程を消化しながら、大統領選挙福祉公約の問題に関する報告も受けた。