場外闘争から国会へと重心を移した民主党が朴槿恵（パク・クネ）政権の基礎老齢年金の後退を集中攻撃し始めた。

議員会館に野戦ベッドを置いて２４時間国会闘争をすると約束した田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は２３日、議員総会で、「朴槿恵大統領の公約不履行が具体化している」とし「（朴大統領が）基礎年金を後退させ、陳永（ジン・ヨン）保健福祉部長官が贖罪の羊となってごまかそうとしている。公約破棄は長官でなく大統領が責任を取るべき問題」と述べた。続いて「基礎老齢年金は年配の方たちが手を組んでした約束」とし「公約を守れない状況なら、大統領が謝罪して国民を説得しなければならない」と主張した。

基礎年金は朴大統領の当選に寄与した公約だっただけに、公約の縮小は与党にブーメランになって返ってくると、民主党は考えている。


昨年、文在寅（ムン・ジェイン）候補側の企画本部長を務めた李穆熙（イ・モクヒ）議員（保健福祉委民主党幹事）は、記者との電話で、「２０１７年までに段階的に高齢者全体の８０％に２０万ウォン（約２万円）を支給すると約束した文候補の公約と比較し、『基礎年金導入直後に６５歳以上のすべての高齢者と重症障害者に現在の２倍（２０万ウォン）を支給する』と約束した朴大統領の公約は破壊力があった」とし「世代対決様相の大統領選挙で高齢層に大きなアピールとなる公約だった」と話した。続いて「高齢者の貧困率が深刻な韓国で、当時、私たちも朴候補が非常に大きな決心をしたと評価していた」とし「したがって公約不履行が与える逆効果も大きくなるしかない」と指摘した。

民主党は基礎年金公約の縮小が原則と信頼を強調してきた朴大統領のイメージに打撃を与えると判断している。李議員は「基礎年金の後退で『増税もなく福祉縮小もない』という朴大統領の基調が揺れる可能性がある。財源問題のため次々と公約が後退し、これによる主要支持層の離脱も考えられる」と述べた。

民主党は基礎年金の後退が「高齢者に対する背信」という点を強調している。金寬永（キム・グァンヨン）民主党首席報道官は「全国の６５歳以上の高齢者はもちろん、すべての国民を愚弄するものだ」とし「朴大統領本人の謝罪は『経済発展に努力した高齢者に対する基本礼儀』と述べた朴大統領の言葉が虚言でないことを証明する唯一の道」と話した。