朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営支持率が秋夕（チュソク）連休前より下落したことがわかった。世論調査会社のリアルメーターによると、朴大統領に対する国政遂行支持度は２０日現在６０．９％を記録し、就任後最も高かった今月１１日の６９．５％に比べ８．６ポイント下落した。

この調査によると、「国政遂行をよくやっている」という回答は１１日に６９．５％とピークとなり、１２日が６６．５％、１６日が６３．０％、１８日が５９．８％と下落している。だが、１９日には６０．１％、２０日には６０．９％と下落傾向に歯止めがかかった。与党セヌリ党の支持率も１３日の５０．１％から２０日には４７．８％と１週間で２．３ポイント下がった。民主党支持率は同じ期間に２４．４％から２８．４％に上がった。しかしＭＢＣは２１日に独自の世論調査の結果、朴大統領に対する国政運営支持度が６６％を示し、就任６カ月の８月２３日に記録した６５．８％と同水準を記録したと報道した。

リアルメーターのイ・テクス代表は、「朴大統領は李石基（イ・ソクキ）議員をめぐる問題と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で上昇を続け、１１日には支持率７０％突破を目前にしていた。しかし蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長が１３日に辞意を表明して下落傾向に転じ、１６日の３者会談決裂後に下げ幅が大きくなった」と分析した。朴大統領が政界と距離をおいて外交・経済に集中する時は支持率が高まったが、与野党の政争の中心に飛び込み支持率下落を招いたという指摘だ。朴大統領は３者会談後、「野党の場外闘争が続けば国民的抵抗に遭うだろう」と直撃弾を飛ばした。


しかし世論調査会社リサーチ＆リサーチのペ・ジョンチャン本部長は、「３月初めに調査した朴大統領の支持率が５４％台だったことを考慮すると本質的に大きな変化はないとみるべき。最近の支持率下落はグローバル外交で得た４～５ポイントのプラス要因が国内政治要因で消えたため」と分析した。

今後の見通しついてイ代表は、「場外闘争５２日目を迎える金ハンギル民主党代表が朴大統領の野党代表時代の場外闘争記録（５３日）を超えて闘争を継続する場合、朴大統領の支持率がさらに下落しかねない」と話した。逆に朴大統領が政界と再び距離を置き民生に集中する場合、支持率再反騰の可能性もあるという話だ。これに対しペ本部長は、「朴大統領は支持基盤が強固なだけに安保や経済に大きな異変がない限り今後も６０％台の支持率を維持していくだろう」と主張した。

リアルメーターの世論調査は全国の成人男女１０００人を対象に、任意でかけた電話への自動回答調査で行われた。標準誤差は９５％、信頼水準±３．１ポイントだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４１号）