この調査によると、「国政遂行をよくやっている」という回答は１１日に６９．５％とピークとなり、１２日が６６．５％、１６日が６３．０％、１８日が５９．８％と下落している。だが、１９日には６０．１％、２０日には６０．９％と下落傾向に歯止めがかかった。与党セヌリ党の支持率も１３日の５０．１％から２０日には４７．８％と１週間で２．３ポイント下がった。民主党支持率は同じ期間に２４．４％から２８．４％に上がった。しかしＭＢＣは２１日に独自の世論調査の結果、朴大統領に対する国政運営支持度が６６％を示し、就任６カ月の８月２３日に記録した６５．８％と同水準を記録したと報道した。


リアルメーターのイ・テクス代表は、「朴大統領は李石基（イ・ソクキ）議員をめぐる問題と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で上昇を続け、１１日には支持率７０％突破を目前にしていた。しかし蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長が１３日に辞意を表明して下落傾向に転じ、１６日の３者会談決裂後に下げ幅が大きくなった」と分析した。朴大統領が政界と距離をおいて外交・経済に集中する時は支持率が高まったが、与野党の政争の中心に飛び込み支持率下落を招いたという指摘だ。朴大統領は３者会談後、「野党の場外闘争が続けば国民的抵抗に遭うだろう」と直撃弾を飛ばした。