果たしてこれは薬になるのか、毒になるのか。

韓国の秋夕（チュソク、中秋）連休中に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が出す量的緩和（ＱＥ）縮小に関する決定のことだ。ＦＯＭＣは現地時間で１７日から２日間、定例会議を開き、２００８年から継続してきた量的緩和措置を縮小するかどうかを決める。現在のところ、小幅縮小という結論が出る可能性が高いとの見方が多い。量的緩和は一言でいうと極端な資金の供給だ。通常の通貨緩和政策は、政策金利を下げて市中のお金の価値を低めることだ。ところが２００８年のグローバル金融危機以降は、こうした通常の資金供給だけでは市中の資金不足は解決できなかった。このため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が動員した方式が、市中に資金を直接供給するというものだった。ＦＲＢが金融機関が保有する資産を買い取り、その代金として現金を出すということだ。いわば、市中に資金をほとんど強制的に注入する物量作戦を実行した。こういう大胆な政策を穏やかに「量的緩和」と表現しただけだ。バーナンキ議長が「ヘリコプターベン」と呼ばれるようになったのもこのためだ。量的緩和措置をヘリコプターからの資金ばらまきに例えたのだ。それほど米国の資金事情は深刻だったし、下手をすると米国経済の基盤が崩れるかもしれないという危機感が広がった。

ところが今、米国はその量的緩和措置をやめようとしている。米国経済が最悪の危機局面を乗り越え、安定した回復期に入ったという判断からだ。実際、バーナンキ議長は量的緩和縮小の前提条件として景気回復の可視化と失業率の低下を挙げていた。バーナンキ議長はこうした条件が満たされれば、量的緩和を段階的に減らしていくと公言してきた。今回その縮小時期がきたのだ。量的緩和の縮小を予告したのは、非常時に導入した通貨政策を景気回復後にも続ければインフレの逆風を受ける恐れがあるという点を警告し、それと同時に量的緩和縮小が招く衝撃を事前に緩和しようという意図があったからだ。このように見ると、米国の量的緩和縮小に悪い点はない。それだけ米国経済が好転したという意味であり、非常時に導入した対策を正常状態に復帰させるということにすぎない。

禁コラム】量的緩和縮小のジレンマ＝韓国（２）