韓国の企画財政部が２つの重要なシグナルを送った。最初に、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は「来年に福祉予算が１００兆ウォン（約９兆１４００億円）を超え、福祉予算の比重が史上最高水準になるだろう」と明らかにした。低福祉時代が終わり本格的な中福祉時代への突入を予告したのだ。もう一つは、企画財政部が国会報告で税収不足を認めながら「追加財源が必要ならば、社会的な公論化を経て、歳入拡充の幅と方法についての合意を導き出す」と告白したのだ。“増税”という直接的な表現はなかったが事実上増税の可能性を示したのも同然だ。

これから韓国社会は、福祉予算１００兆ウォン時代をどのように迎えるのか検討しなければならない。福祉は、まさにお金だ。だからといって福祉が増えるから税金をさらに納めるべきだとの機械的論理では納税者を説得させ難い。租税抵抗を招きかねない。まず、政府と政界は国の費用から減らす努力が必要だ。社会的間接資本（ＳＯＣ）の予算を縮小して公務員の給料を切り詰めるだけでは足りない。“普遍的福祉”の公約から、大胆に“選択的福祉”へと方向を定めなければならない。無分別に押しつけた子供養育手当て・無償給食・基礎老齢年金などがどれほど大きな副作用を生んだことか。政府は福祉公約の構造調整が優先だ。これによって限定された財源を最大限効率的に使う姿勢から見せるべきだ。

もちろん歳出削減だけでは限界があるだろう。１３５兆ウォンの福祉公約に加え１２４兆ウォン規模の地方公約に耐えるには、とても足りない。今のところ今年の税収も７兆～８兆ウォンの穴が空いた状況だ。政府は非課税・減免整備と地下経済の陽性化を大言壮語したが、それだけで福祉予算１００兆ウォン時代は耐えられない。そうであれば、ある程度の増税は避けられないという点から認めなければならない。政府は“増税なき福祉拡大”に固執するよりも現実的な代案を出さなければならない時がきた。あらかじめ合理的で詳細な増税ロードマップをつくることが重要だ。増税過程で課税の公正・公平性をどのように維持するかも検討しなければならない。福祉予算１００兆ウォン時代を迎え、無理のない増税を図るには国民的共感を広げることが必須だ。