◆景気回復傾向で投資代案が浮上

先進国市場の投資魅力は国別にやや異なる。市場専門家は概して米国への投資を欧州より高く評価し、日本は欧州より劣ると予想されている。ウリィ投資証券商品企画部のチャン・チュンハ責任研究員は「米国市場は量的緩和縮小に対する懸念の声があるが、出口戦略が基本的に景気回復を基礎としているという点で今後の展望は悪くない」と述べた。

米国の８月の製造業指数は５５．７と、２０１１年６月以来の最高水準となるなど、景気指標も上向いている。不動産景気も回復している。さらに１７、１８日（現地時間）に予定された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和縮小に対する不確実性が解消されれば、米国への資金流入はさらに増える見込みだ。


ハナ銀行清潭洞のペ・ジョンウＰＢ（プライベートバンキング）チーム長は「最近、高額資産家に先進国ファンドを勧めれば、過去のいつよりも反応が良い」とし「欧州・日本にはまだ不安要因が残っているので、顧客には米国に投資するファンドをよく勧めている」と話した。

米国よりも欧州が良いという主張も少なくない。株価が低評価され、今後の上昇の可能性が大きいということだ。サムスン証券のペク・ヘジン投資コンサルティングチーム長は「欧州各国の緊縮努力で財政健全性が改善され、心配された信用リスクも緩和する状況」とし「出口戦略を考慮している米国とは違い、欧州は景気浮揚の期待感が相変わらずで、投資代案として注目する必要がある」と話した。

ＯＥＣＤは中間経済展望報告書でドイツ・フランスなどの成長予想値を従来より高く設定した。対外経済政策研究院のカン・ユドク欧州チーム長は「７期連続マイナスのユーロ圏が今年４－６月期にプラスに転じたが、スペインの銀行などリスク要因が完全に消えたわけではない」と話した。

日本は昨年から株価を引き上げたアベノミクスが期待ほどの効果を出せないという予想が出ている。したがって米国・欧州に比べて投資の魅力が落ちるという見方が多い。日本ファンドの設定額は年初の３４００億ウォンから１２日現在５４００億ウォンに増えているが、ピークだった５月末の６３００億ウォンに比べて９００億ウォンほど減少したのは、こうした雰囲気を反映したものと分析される。

◆高額資産家は私募ファンド

先進国をはじめとする海外株式市場に投資する方法は大きく３つある。証券会社に海外株式取引用の口座を開設して直接投資する方法、ファンドを通じた投資、私募ファンドを作って投資する方法だ。私募ファンドは高額資産家が主にする。私募ファンドは４９人以下の投資家を対象に募集する。海外投資をする場合、普通１人あたり１億ウォンほどを投資し、３０億－４０億ウォンにした後、証券会社に望みに合う商品の構成を要請する。

海外株式直接投資は国内に比べて銘柄を常時モニターするのが難しく、関連情報を得るのが容易でないため、個人がするケースは多くない。海外投資の大半は証券会社の海外投資ファンドを通じて行われる。商品の種類も多様で、株式型・債券型に株価連動証券（ＥＬＳ）・上場指数ファンド（ＥＴＦ）など、国内でする投資がほとんどできる。

現在、市場には設定額が１０億ウォン以上の先進国投資ファンドだけでも１２０件を超える。米国・欧州・日本など特定国家（地域）に集中投資するものが多いが、国別に投資比率を適切に配分して作った商品もある。リスクを分散するためだ。例えば「テンプルトングローバル証券ファンド」は米国の比率が半分ほどだが、欧州（２１％）、日本（５％）など他の先進国にも分散投資する。未来アセット証券の「グローバルグレートコンシューマーファンド」は、先進国消費財企業と欧州の景気敏感株に主に投資している。

◆取引手数料はやや高い

海外株式市場に投資する場合、為替レートの変動を考えなければならない。直接投資であれ間接投資であれ、為替リスクに常に露出するからだ。銘柄をうまく選択して収益を出しても、為替差損のため損失が生じることもある。為替レートの変動に備えてヘッジするファンドもあり、そうではないファンドもあるため、商品投資前にこれをチェックする必要がある。普通、商品説明書にヘッジの有無が表示されているので、好みに合わせて選択すればよい。

手数料は国内取引よりも高いほうだ。概して運用報酬を含む各種手数料が２－２．５％となる。先進国市場の展望が明るいとはいえ、変動性は相変わらず存在するため、損失リスクにも備えなければならない。新韓銀行資産管理ソリューション部のイ・グァンソクＰＢは「国内投資も同じだが、海外株式投資は長期的な観点でするべきであり、市場が良いからといって集中的に投資するよりも、全体金融資産に占める比率を１０－１５％程度に維持するのがよい」と助言した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）



量的緩和縮小を控え、投資魅力度は米国＞欧州＞日本（１）